働きすぎの防止や、ワーク・ライフ・バランスの実現のため、2019年4月からスタートした働き方改革。なんとなく聞き覚えがあっても「自分の職場には特に関係ない」という声も聞こえてきます。
実際、建設業界における働き方改革は進んでいるのでしょうか？ 残業時間や休日数の変化をみていきましょう。
そもそも、どんな取り組みが進んでいる？
働き方改革において、建設業界が特に力を入れているのが時間外労働の削減と、休日の確保です。ICTツールの導入や、適正な工期設定などによって業務を効率化・適正化し、時間外労働を削減しようという動きが広がりはじめました。
主な取り組み事例
- ICTツールの導入による業務効率化
- 適正な工期での契約
- 工期設定支援システムによる現場負荷の見える化
- テレビ会議システムの活用 ……など
そもそもこれらの取り組みは、法改正へ対応するためのもの。2024年4月以降は残業時間の上限（月45時間／年360時間、例外あり）を超過して労働すると企業が罰則を受けるようになるため、業界各社が対策に追われています。
現在は法改正の猶予期間ですが、2024年に向けて働き方改革の取り組みは加速する見込みです。
実際、働き方改革の効果は出ているのか？
今回は残業時間削減・週休二日導入の取り組みについて、2つの業界団体（日本建設業連合会、日本建設産業職員労働組合協議会）が、大手～中小ゼネコンを含む建設事業者に対して行った調査から実態を見てみます。
2018年～2020年の報告を見ると、どちらも働き方は改善に向かい始めているものの、いくつかの課題も残されているようです。
【残業時間】減少したが、現場の負荷が高まっている
改善結果
- 残業時間は、全体平均で月43.7時間。外勤建築・外勤土木分野だと約60時間。
- 前年度より月4時間ほど減少・改善している。
出典：日本建設産業職員労働組合協議会「2019 時短アンケートの概要（PDF）」
課題
- 会社から残業時間削減の指示はあるものの、仕事への負荷が高まっている。仕事の状況を考慮していない無理な指示になっている。
- 勤務時間を正しく申告すると残業が多いため、少なく申請するよう圧力がかけられている。
- 会社から指示された残業時間では仕事が終わらないので、サービス残業が発生している。
【週休二日】改善しているが、工期が厳しいという声も
改善結果
- 全体の約38％の事業所で、週休二日（4週8閉所）を実現している。
- 前年度の同時期と比べ、週休二日の事業所は約8％増加している。
出典：日本建設業連合会「週休二日実現行動計画 2020 年度上半期 フォローアップ報告書（PDF）」
課題
- 発注者側は週休二日に対して関心が薄く、理解が得にくいため、適正な工期の設定が難しい。
- 契約上は週休二日の工事でも、設計照査で工程に無理があると分かる工事も少なくない。
- 後工程の作業時間確保・前倒しを求められ、週休二日の実施が難しい事業所もある。
コラム：適正工期の実現には、追い風も
実際問題、交渉が難しい「適正工期の実現」ですが、追い風も吹いています。それが、2020年10月に施行された改正建設業法。
改正法では『著しく短い工期による請負契約の締結を禁止する』といった内容が明言され、違反すれば社名公表等の措置が取られるようになりました。
改正箇所をわかりやすく解説！
罰則付き時間外労働規制が建設業界で適用されるまで、残り3年ほど。まだ働き方改革に着手できていない現場がどれだけ変化するか、年単位で見守っていく必要がありそうです。
（セコカンプラス編集部）