【2022年版】デベロッパー大手一覧|主要企業9社を紹介

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この記事ではデベロッパーの定義と、大手デベロッパー9社のラインナップを紹介。就職・転職を考える際に知っておきたい各社の特徴もあわせて解説します。

デベロッパーとは

デベロッパー(Developer)とは、主に土地や建物の開発事業の企画を手掛ける企業のこと。不動産業界の最上流に位置しており、多くの場合は開発事業の企画だけでなく、開発用地の取得から不動産の販売・賃貸・管理まで、トータルで手掛けています。

開発の対象はマンションや商業施設、物流施設といった建物だけでなく、街づくり・再開発まで含まれ、地域全体を俯瞰した視点での開発も行っているのが特徴です。

なおデベロッパーは大きく2種類あり、さまざまな不動産を扱う総合デベロッパーと、特定の分野を扱う専門デベロッパーにわかれています。

この記事では、総合デベロッパーのうち売上高の高い企業9社を大手デベロッパーとして紹介します。

デベロッパー大手9社

各社の有価証券報告書をもとにランキングを作成したところ、最も売上高が高かったのは三井不動産でした。

デベロッパー大手9社の売上高と平均年収(2021年度)

三井不動産/売上高:2兆1,009億円/平均年収:1,274万円|三菱地所/売上高:1兆3,495億円/平均年収:1,265万円|東急不動産ホールディングス/売上高:9,890億円/平均年収:1,058万円|住友不動産/売上高:9,394億円/平均年収:667万円|野村不動産ホールディングス/売上高:6,450億円/平均年収:1,018万円|ヒューリック/売上高:4,471億円/平均年収:1,803万円|東京建物/売上高:3,405億円/平均年収:1,009万円|森ビル/売上高:2,453億円/平均年収:878万円|日鉄興和不動産/売上高:2,260億円/平均年収:994万円|各社の有価証券報告書をもとに作成

ここからは、デベロッパー大手9社の基本情報や強みを紹介していきます。

三井不動産

売上高トップの総合デベロッパー。東京ミッドタウンなどの開発で知られる。オフィスビルの賃貸を中心に事業を展開している一方、ららぽーとや三井アウトレットパークなど商業施設の開発にも強い。分譲事業のメインはマンションで、売り上げの大半は首都圏が占めている。

【三井不動産の売上高・基本データ】売上高:2兆1,009億円/賃貸:6,682億円/分譲:6,439億円/マネジメント:4,294億円/その他:3,595億円|平均年収:1,274万円/本社所在地:東京都/従業員数:1,898名/平均年齢:40.4歳/平均勤続年数:11.1年|有価証券報告書をもとに作成

三井不動産の基本情報

本社所在地 東京都中央区日本橋室町2-1-1
主な事業所所在地 北海道、宮城県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、広島県、福岡県
設立 1941年
資本金 3,405億円

三菱地所

売上高第2位、丸の内エリアの開発で知られる総合デベロッパー。全国の主要ビジネスエリアで、最先端の機能を備えたオフィスビルの開発を手掛けている。丸の内開発の経験を活かした都市開発が強みで、みなとみらい21をはじめ多数の実績がある。

【三菱地所の売上高・基本データ】売上高:1兆3,495億円/コマーシャル不動産事業:7,607億円/住宅事業:3,810億円/海外事業:1,212億円/投資マネジメント事業:467億円/設計監理・不動産サービス事業:578億円/その他の事業:101億円|平均年収:1,265万円/本社所在地:東京都/従業員数:1,053名/平均年齢:42.5歳/平均勤続年数:17.3年|有価証券報告書をもとに作成。なお売上高は、事業別売上高の合計から調整額280億円を除いている

三菱地所の基本情報

本社所在地 東京都千代田区大手町1-1-1
主な事業所所在地 北海道、宮城県、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、広島県、福岡県
設立 1937年
資本金 1,424億円

東急不動産ホールディングス

東急系の総合デベロッパー。東急不動産、東急コミュニティーなどからなる持株会社で、渋谷エリアをはじめとした都市部の開発や、マンション・ビルなどの管理事業を手掛ける。また、リゾート施設やシニア住宅の経営など事業が多彩なことも特徴。

【東急不動産ホールディングスの売上高・基本データ】売上高:9,890億円/都市開発:3,258億円/戦略投資:670億円/管理運営:3,838億円/不動産流通:2,345億円|平均年収:1,058万円/本社所在地:東京都/従業員数:87名/平均年齢:43.4歳/平均勤続年数:15.6年|有価証券報告書をもとに作成。なお売上高は、事業別売上高の合計から調整額220億円を除いている

東急不動産ホールディングスの基本情報

本社所在地 東京都渋谷区道玄坂1-21-1
主な事業所所在地 東京都
設立 2013年
資本金 776億円

住友不動産

住友系の総合デベロッパー。主力はオフィスビル賃貸事業で、保有棟数・保有面積は都内No.1。住宅事業では、分譲マンションの供給戸数が全国トップクラスであるほか、高級賃貸マンションも好調。リフォーム事業やホテル事業にも注力している。

【住友不動産の売上高・基本データ】売上高:9,394億円/不動産賃貸:4,251億円/不動産販売:2,338億円/完成工事:2,044億円/不動産流通:735億円|平均年収:667万円/本社所在地:東京都/従業員数:5,732名/平均年齢:43.2歳/平均勤続年数:8.4年|有価証券報告書をもとに作成

住友不動産の基本情報

本社所在地 東京都新宿区西新宿2-4-1
主な事業所所在地 東京都
設立 1949年
資本金 1,228億円

野村不動産ホールディングス

野村不動産グループの総合デベロッパー。事業の軸は住宅・都市開発で、分譲マンションのプラウドシリーズで知られる。都市開発事業の柱は、新宿野村ビルをはじめとしたオフィスビル。近年では、物流施設にも注力している。

【野村不動産ホールディングスの売上高・基本データ】売上高:6,450億円/住宅部門:3,092億円/都市開発部門:2,025億円/サービス・マネジメント部門:1,558億円/その他(海外事業含む):28億円|平均年収:1,018万円/本社所在地:東京都/従業員数:283名/平均年齢:42.0歳/平均勤続年数:13.9年|有価証券報告書をもとに作成。なお売上高は、事業別売上高の合計から調整額252億円を除いている

野村不動産ホールディングスの基本情報

本社所在地 東京都新宿区西新宿1-26-2
主な事業所所在地 東京都
設立 2004年
資本金 1,186億円

ヒューリック

みずほフィナンシャルグループ系の総合デベロッパー。主力はオフィスビル・商業ビルの不動産賃貸事業で、東京23区を中心とした駅近の好立地物件を多数保有している。近年は、老朽化したビルの積極的な建て替えや、ホテル・旅館・高齢者住宅にも事業領域を拡大中。平均年収はデベロッパー9社のなかでトップの1,803万円。

【ヒューリックの売上高・基本データ】売上高:4,471億円/不動産事業:4,267億円/保険事業:32億円/ホテル・旅館事業:167億円/その他:85億円|平均年収:1,803万円/本社所在地:東京都/従業員数:189名/平均年齢:39.5歳/平均勤続年数:6.2年|有価証券報告書をもとに作成。なお売上高は、事業別売上高の合計から調整額80億円を除いている

ヒューリックの基本情報

本社所在地 東京都中央区日本橋大伝馬町7-3
主な事業所所在地 東京都
設立 1957年
資本金 1,116億円

東京建物

旧安田財閥系の総合デベロッパー。主に東京での都市開発事業や、オフィスビルの開発・運営を手掛ける。商業施設開発では、地域のニーズに合わせて都市型・郊外型どちらも対応できる点が強み。住宅事業では、賃貸住宅のほか、Brilliaシリーズを中心としたマンションの分譲事業も展開している。

【東京建物の売上高・基本データ】売上高:3,405億円/ビル事業:1,557億円/住宅事業:1,206億円/アセットサービス事業:427億円/海外事業:0.1億円/その他事業:216億円|平均年収:1,009万円/本社所在地:東京都/従業員数:725名/平均年齢:42.3歳/平均勤続年数:11.8年|有価証券報告書をもとに作成

東京建物の基本情報

本社所在地 東京都中央区八重洲1-4-16
主な事業所所在地 東京都、愛知県、大阪府、福岡県
設立 1896年
資本金 924億円

森ビル

六本木ヒルズ・表参道ヒルズなどを手掛ける、都心型総合デベロッパー。東京都港区を中心に都市開発を行っており、オフィスビル・住宅・商業施設・ホテルなどによって構成される「ヒルズ」と名のつく複合都市の開発が強み。複合施設の管理運営ノウハウを活かし、不動産の運営受託事業も手掛ける。

【森ビルの売上高・基本データ】売上高:2,453億円/賃貸:1,555億円/分譲:502億円/施設営業:172億円/海外:283億円|平均年収:878万円/本社所在地:東京都/従業員数:1,480名/平均年齢:43.5歳/平均勤続年数:15.8年|有価証券報告書をもとに作成

森ビルの基本情報

本社所在地 東京都港区六本木6-10-1
主な事業所所在地 東京都
設立 1959年
資本金 795億円

日鉄興和不動産

旧日本興業銀行(現みずほ銀行)系の興和不動産と、新日鉄都市開発との経営統合により、2012年に発足した総合デベロッパー。母体企業から数えて半世紀にわたり、赤坂・虎の門エリアの開発に注力している。リビオシリーズに代表される分譲マンションの開発や、都市部の市街地再開発・マンション建て替えなどにも強みがある。

【日鉄興和不動産の売上高・基本データ】売上高:2,260億円/不動産賃貸:553億円/不動産販売:1,403億円/フィー:304億円|平均年収:994万円/本社所在地:東京都/従業員数:546名/平均年齢:45.1歳/平均勤続年数:14.1年|有価証券報告書をもとに作成

日鉄興和不動産の基本情報

本社所在地 東京都港区赤坂1-8-1
主な事業所所在地 北海道、岩手県、東京都、愛知県、大阪府、兵庫県、福岡県、大分県
設立 1997年
資本金 198億円

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(セコカンプラス編集部)

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