2021年4月1日から新たに設けられた施工管理技士補の資格。この記事では施工管理技士補の概要や担当できる業務、受験資格などをコンパクトに紹介します。
施工管理技士補とは？
施工管理技士補とは、技術者の人手不足を背景に新設された資格です。1級施工管理技士補を監理技術者補佐に配置できるようにしたことで、監理技術者不足の解決を狙っています。
施工管理技士補そのものの検定や試験は無く、1級・2級それぞれの施工管理技術検定のうち第一次検定に合格すると、自動的に施工管理技士補の資格を取得できます。
例）
- 1級建築施工管理技士の第一次検定に合格 → 1級建築施工管理技士補
- 2級建築施工管理技士の第一次検定に合格 → 2級建築施工管理技士補
また、施工管理技士補の制度が追加されると同時に、第二次検定不合格時の流れも調整されました。
従来は、学科試験（現在の第一次検定）が合格だったとしても、実地試験（現在の第二次検定）が不合格だった場合は、学科試験から受け直す必要がありました。
ですが制度の改正により、第一次検定を合格して施工管理技士補になった人が第二次検定で不合格だった場合、翌年以降は第一次検定をスキップして第二次検定から受検可能となっています。
施工管理技士補ができること・メリット
施工管理技士補になることでできること・メリットは、大きく2つあります。
- 1級施工管理技士補は、監理技術者補佐になれる
＝監理技術者が複数現場を兼任できるようになる - 1級・2級ともに、経営事項審査の加点対象になる
1. 1級施工管理技士補は、監理技術者補佐になれる
1級施工管理技士補は、前述のとおり監理技術者補佐になることが可能です。
監理技術者補佐とは、監理技術者が複数の工事現場を兼任する際に必要な技術者のこと。監理技術者補佐を配置することで、監理技術者が少ない企業でも、より多くの工事を受注できるようになるメリットがあります。
一方で2級施工管理技士補は、取得後にできるようになる業務は特にありません。
監理技術者補佐について、くわしくは…
2. 経営事項審査の加点対象になる
1級・2級施工管理技士補ともに経営事項審査の加点対象になるのもメリットのひとつ。企業の評価が高まれば、競争入札の際に有利になるとされています。
技術者が企業に在籍しているだけで加点対象となるため、施工管理技士補の採用ニーズが高まっているのもポイントです。資格を持っていることで転職時に有利になる可能性があるので、覚えておきましょう。
施工管理技士補になるには｜受験資格は？
施工管理技士補になるには、1級・2級施工管理技士の第一次検定に合格する必要があります。第一次検定の受験資格は、次のとおりです。
1級施工管理技士（第一次検定）の受験資格
1級施工管理技士の第一次検定を受けるには、同じ種目の2級施工管理技士に合格するか、学歴に応じた実務経験を積む必要があります。
実務経験の年数について、建築・土木・電気工事・管工事・造園・電気通信工事は共通です。建設機械のみ年数が異なるので、検定を実施している日本建設機械施工協会のページを確認しましょう。
※いずれの区分でも、実務経験には1年以上の「指導監督的実務経験」を含む必要がある。「指導監督的実務経験」とは、現場代理人・主任技術者・工事主任・設計監理者・施工監督などとして、部下や下請に対し工事の技術面を総合的に指導監督した経験のこと
1級施工管理技士の受験資格の詳細は、こちらでも解説！
2級施工管理技士（第一次検定）の受験資格
2級施工管理技士の第一次検定を受けるには、試験を受検する年度内に17歳以上になっている必要があります。学年に換算すると、高校2年生以上から受検可能です。
コラム：施工管理技士補の合格率はどのくらい？
施工管理技士補の合格率が気になる方もいるのではないでしょうか？
公表されている最新のデータである、2022年度の合格率をまとめました。年度によって合格率は変動するので、あくまで参考値として見てみましょう。
国土交通省の公表データをもとに作成
合格証明書の発行方法
施工管理技士補の合格証明書は、合格後に自分で申請して発行する必要があります。
一般的には、合格後に届く合格通知書に同封されている合格証明書交付申請書を使って申請します。合格証明書交付申請書の内容を確認し提出日を記入したうえで、指定された金額分の収入印紙を貼って、所定の宛先へ簡易書留郵便で郵送しましょう。
くわしい申込方法は合格通知書に記載されているので、そちらを確認してください。
（セコカンプラス編集部）