初めて監理技術者資格を申請する場合は、新規申請手続きを行って監理技術者資格者証を受け取る必要があります。
手続き方法は、インターネット申請と書面申請(郵送・持参)の2種類。この記事ではそれぞれの申請方法や、必要な書類などを一覧で紹介します。
新規申請の方法は2種類
監理技術者資格を新規申請する方法は、インターネット申請と書面申請の2種類。特に理由が無ければ、インターネット申請がおすすめです。
書面申請では資格者証が交付されるまで20日程度かかりますが、インターネット申請であれば10日程度で交付が完了します(※)。
インターネット申請は書類を撮影して専用サイトにアップロードする手間がかかりますが、書面申請で必要な封筒などが不要かつ、自宅だけで申請手続きが完結する点が魅力です。
※監理技術者を実務経験で申請する場合、資格者証の交付には30日ほどかかります(インターネット・書類申請のどちらでも同じ)。
各手続きの流れは、コチラで解説
1. インターネット申請の流れ
インターネット申請の場合、建設業技術者センターのインターネット申込みページで新規申請手続きが完結します。
必要な書類(10種類)
必要なもの | 注意点 |
---|---|
1. 顔写真 | 6ヵ月以内に撮影したカラー写真(正面、無帽、無背景のもの)。画像データ(※)を使って申請する場合は、容量10MB以内のJPG形式にする。
※スピード写真機で撮影して入手した写真のほか、スマートフォンなどのカメラで撮影した写真も使用できます。 |
2. 本人確認書類 | 運転免許証・パスポート・個人番号カード(表面のみ)など。 |
3. 建設業者に所属していることの証明書 | 建設業者に所属している場合のみ必要。所属建設業者名の記載がある健康保険被保険者証など。 |
4. 建設業許可通知(証明)書 | 建設業者に所属している場合のみ必要。 |
5. 建設業許可の変更届出書 | 建設業許可通知書に記載してある社名が変更になった場合のみ必要。 |
6. 監理技術者講習修了履歴 | すでに講習を受講しており、修了から2ヵ月以内の場合のみ必要。監理技術者講習修了履歴ラベルもしくは監理技術者講習修了証。 |
7. 登録解体工事講習修了証 | 解体工事で申請する場合のみ必要。 |
8. 実務経験証明書 | 実務経験で申請する場合のみ必要。書類は建設業技術者センター「申請書類等のダウンロード」から入手可能。 |
9. 資格・卒業証明書 | 実務経験で申請する場合のみ必要。申請の要件(資格・学歴)を満たしていることを証明する書類。資格の合格証明書や、学校の卒業証明書。 |
10. 指導監督的実務経験の証拠書類 | 実務経験で申請する場合のみ必要。指導監督的実務経験の工事について、工事内容と工事における申込者の立場(職名)が確認できる書類。公共工事の場合はコリンズ工事カルテなどの写し、民間工事の場合は工事経歴書・請負契約書・施工体制台帳の写しなど。 |
※用意する書類の詳細や書き方などは、建設業技術者センター「事前に準備するものについて(PDF)」もご覧ください。
申請の流れ
インターネット申請の場合、下記の6ステップで手続きを進めます。
- 建設業技術者センターのインターネット申込みページにアクセスし、「同意する」「申込みはこちらから」をクリック。ページ内にある新規申請の「申込む」ボタンを押す
- 申請情報を入力し、仮登録する
- (2)で登録したメールアドレスと、画面に表示されている確認キーを入力して、本登録をする
- 申請に必要な書類を、電子ファイルで添付・送信する
「画像参照」ボタンを押して、アップロードするファイルを選択、登録する。 - 交付等手数料の支払い方法(クレジットカード決済・コンビニ決済)を選択する
- 本登録完了通知を受け取る
2. 書面申請の流れ
書面申請の場合、申請書類の取り寄せや郵送・持参などが必要なため、インターネット申請よりも時間がかかる点に注意しましょう。
必要な書類(10種類)
必要なもの | 注意点 |
---|---|
1. 資格者証交付申請書 | 顔写真(1枚)が必要。6ヵ月以内に撮影したカラー写真(縁なし、正面、無帽、無背景のもの)を用意し、裏面に氏名・撮影年月日を記入して貼り付ける。 |
2. 建設業許可通知(証明)書のコピー | 建設業者に所属している場合のみ必要。 |
3. 「直接的かつ恒常的な雇用関係」の確認書類 | 建設業許可の通知書のコピーに加え、所属建設業者名の記載がある健康保険被保険者証などが必要。 |
4. 手数料の払込証明書類 | 金融機関の受領印が押印されている振替払込受付証明書(お客さま用)の原本を、振替払込受付証明書提出用台紙に貼り付けて提出。 |
5. 資格者証送付用封筒 | 「簡易書留」と書かれた長3封筒(※)を用意。あらかじめ、送付先の情報(申請者の氏名・住所など)を記入しておく。
※窓口・郵送で申請書一式を入手した場合は、同封の緑色の封筒を使用する。 |
6. 本人確認書類のコピー | 運転免許証・パスポート・個人番号カード(表面のみ)・住民基本台帳カード(写真入り)などのコピーを用意。 |
7. 監理技術者講習修了履歴 | 交付申請書に監理技術者講習修了履歴を記入し、かつ講習の修了から2ヵ月以内の場合のみ必要。監理技術者講習修了履歴ラベルの拡大コピー、または監理技術者講習受講証明書のコピーを用意。 |
8 戸籍謄本または戸籍抄本のコピー | 旧姓の併記を希望する際に必要。 |
9. 解体工事関連の資格で申請する場合に必要な書類 | 解体工事において、資格で申請する場合のみ必要。登録解体工事講習修了証のコピー、または解体工事の実務経験証明書・証拠書類のコピーを用意。 |
10. 監理技術者資格を有することを証明する書面 | 実務経験で申請する場合のみ必要。実務経験証明書のコピー+証拠書類のコピー+申請する要件に合った合格証明書・卒業証明書のコピーを用意。 |
※用意する書類の詳細や書き方などについて、資格で申請する場合は建設業技術者センター「監理技術者資格者証交付申請書『作成の手引き』【1級国家資格等(新規)・(追加)申請者用】【更新申請者用】(PDF)」を、実務経験で申請する場合は建設業技術者センター「資格者証交付申請書『作成の手引き』【実務経験者用】(実務経験「新規」・「追加」申請者用)(PDF)」もご覧ください。
申請の流れ
下記の3ステップで書類の入手・準備を進めましょう。
- 資格者証交付申請書を入手する
入手方法は下記の3パターン。- 建設業技術者センターの支部窓口で受け取る
- 郵送で受け取る(インターネットで申込み/FAXで申込み(PDF))
- インターネットからダウンロードする(ダウンロードする際には、資格・実務経験など申請内容の記入が必要です)
- 資格者証交付申請書を記入する
建設業技術者センターの「作成の手引き」を見ながら記入しましょう。- 資格で申請する場合:【1級国家資格等(新規)・(追加)申請者用】(PDF)
- 実務経験で申請する場合:【実務経験者用】(PDF)
- 資格者証交付申請書と必要書類(※)を提出する
郵送、または窓口へ持参して提出します。- 建設業技術者センター宛に郵送(申請書が折らずに入る大きさの封筒を用意し、簡易書留で送る)
- 建設業技術者センターの窓口に持参
※必要書類は、前述の「必要な書類」を確認してください。
監理技術者の申請・交付後に必要なこと
監理技術者資格の申請後にも、対応が必要なことが3種類あります。こちらも忘れずに行うようにしましょう。
監理技術者の申請後に対応が必要なこと(3種)
1. 監理技術者講習を受講する
監理技術者資格者証を発行するだけなら、監理技術者講習の受講は不要です。
しかし、公共工事・重要な民間工事に監理技術者として配置されるには、監理技術者講習の受講が必要です。まだ受講していない場合は、監理技術者に選任される前日までに必ず受講してください。
講習の実施機関や地域・日程などは下記の記事にまとめているので、確認して受講手続きを済ませましょう。
講習はいつ・どこで受けられる?
監理技術者講習の実施機関を徹底比較!地域・日程・受講料
はじめて監理技術者になる人や、監理技術者資格者証の交付から5年が経過する人は、監理技術者講習を受講する必要があります。 監...
続きを読む>>
2. 監理技術者資格者証を更新する
監理技術者資格者証の有効期限は、交付日から5年間です。先の話にはなりますが、期限が切れる前に必ず更新手続きを行いましょう。
更新手続きの方法は下記の記事にまとめています。
期限が切れる前に確認!
3. 記載事項の変更や、資格の追加を行う
監理技術者資格者証の記載事項に変更が生じた際や、新たに監理技術者資格を取得する際には、各種変更手続きを行いましょう。
記載事項に変更があった場合は30日以内に変更の届出をする必要があるので注意してください。
(セコカンプラス編集部)