監理技術者資格者証の有効期限は、交付日から5年間。期限が切れる前に、更新手続きを行う必要があります。
この記事では、通常の更新手続きに加えて、有効期限が切れてしまった場合や資格・実務経験を追加する場合、記載内容を変更する場合の手続き方法も解説しています。
更新手続きは、全部で4パターン
監理技術者の更新手続きは、全部で4パターン。自分がどの状況に当てはまるかによって、手続き内容は異なります。
参考：建設業技術者センター「監理技術者資格者証の交付までの流れ」
なお、更新手続きができるのは有効期限が6ヶ月を切ってから。有効期限が6ヶ月以上ある場合は、資格・実務経験の追加や記載内容の変更がない限り手続き不要です。
1. 更新申請の手続き方法
有効期限が6ヶ月以内で、新たに監理技術者資格を追加しない場合は、更新申請手続きを行います。
手続き方法は、インターネット申請と書面申請の2種類。交付までにかかる日数はインターネット申請なら10日程度、書面申請なら20日程度なので、急いでいる場合はインターネット申請がおすすめです。
ただし、有効期限が残り5日を切っている場合は書面申請しか対応していないので、注意してください。もし期限切れ翌日までに資格者証の交付が間に合わなかった場合、その期間中は資格者証の提示ができなくなります。
インターネット申請
更新申請のインターネット申請に必要なものと、手続きの流れを解説します。
手続きに必要なもの
| 必要なもの | 注意点 |
|---|---|
| 現在の監理技術者資格者証 | ― |
| 監理技術者講習修了履歴ラベルなど | 過去5年以内に修了した監理技術者講習の修了番号と修了年月日がわかるもの。修了日から2ヶ月経過していない場合は、監理技術者講習修了履歴ラベルもしくは監理技術者講習修了証が必要。 |
| 顔写真 | 6ヶ月以内に撮影したカラー写真（正面、無帽、無背景のもの）。画像データ（※）を使って申請する場合は、容量10MB以内のJPG形式にする。
※スピード写真機で撮影して入手した写真のほか、スマートフォンなどのカメラで撮影した写真も使用できます。 |
| 建設業者に所属していることがわかる証明書 | 建設業者に所属している場合のみ必要。所属建設業者名の記載がある健康保険被保険者証など。 |
| 建設業許可通知書 | 建設業者に所属している場合のみ必要。 |
| 建設業許可の変更届出書 | 建設業許可通知書に記載してある社名が変更になった場合のみ必要。 |
手続きの流れ
インターネット申請は、全部で6ステップ。丁寧なガイド付きなので、難しい操作はありません。
- 建設業技術者センターのインターネット申込みページにアクセスし、「同意する」「申込みはこちらから」のボタンを押して遷移したページで、更新申請の「申込む」ボタンを押す
- 申請情報を入力し、仮登録をする
- （2）で登録したメールアドレスと、画面に表示されている確認キーを入力して、本登録をする
※一旦手続きを中止する場合は、登録したメールアドレスに届く「登録確認依頼メール」に従って本登録をする
- 監理技術者資格者証以外の書類データを添付する
※郵送も可能
- 交付等手数料の支払い方法（クレジットカード決済・コンビニ決済・郵便振替・銀行振込など）を選択する
- 本登録完了通知が出れば完了
※郵送の場合は、依頼状印刷に進む
書面申請
更新申請の書面申請に必要なものと、手続きの流れを解説します。
手続きに必要なもの
| 必要なもの | 注意点 |
|---|---|
| 顔写真 | 6ヶ月以内に撮影した、縦3.0cm×横2.4cmのカラー写真（正面、無帽、無背景のもの）。 |
| 資格者証交付申請書 | 顔写真は貼付しておく。 |
| 建設業許可通知書のコピー | 建設業者に所属している場合のみ必要。 |
| 建設業者に所属していることが分かる証明書のコピー | 建設業者に所属している場合のみ必要。所属建設業者名の記載がある健康保険被保険者証など。 |
| 現在の監理技術者資格者証の表・裏のコピー | ― |
| 現在の監理技術者資格者証の原本 | 建設業技術者センターの窓口で手続きする場合のみ必要。 |
| 交付等手数料払込受付証明書 | 払込受付証明書（お客さま用）もしくは振込受付証明書の一番右のもののみでOK。 |
| 資格者証送付用封筒 | 表面に、資格者証の送付先を記入しておく。 |
| 監理技術者講習修了履歴のコピー | 申請書に記入した講習が、修了から2ヶ月以内の場合のみ必要。監理技術者講習修了履歴ラベルの拡大コピーもしくは、監理技術者講習受講証明書のコピー。 |
| 戸籍謄本もしくは戸籍抄本の原本 | 氏名を変更したい場合と、旧姓併記を希望する場合のみ必要。 |
手続きの流れ
書面申請の手続きは全部で3ステップです。
- 申請書を入手する
建設業技術者センターの窓口で受け取るほか、郵送（インターネットで申込み／FAXで申込み（PDF））やインターネットでのダウンロードでも入手できます。 - 資格者証交付申請書を記入する
くわしい記入方法は、建設業技術者センター「監理技術者資格者証交付申請書『作成の手引き』【１級国家資格等（新規）・（追加）申請者用】【更新申請者用】（PDF）」を確認してください。 - 資格者証交付申請書と必要書類を提出する
建設業技術者センターの窓口に提出しても、郵送してもかまいません。郵送の場合は、申請書が折らずに入る大きさの封筒を用意し、簡易書留で送る必要があります。
最寄りの窓口・郵送先は、建設業技術者センター「支部・事務所」で確認してください。
2. 新規申請（有効期限切れ）の手続き方法
すでに有効期限が切れている場合は、新規申請手続きを行います。
手続き方法は、インターネット申請と書面申請の2種類。交付までの日数や流れを確認し、自分に合った方法で手続きを進めるようにしましょう。
【資格】インターネット申請
一級国家資格などの資格で申請するときのインターネット申請に必要なものと、手続きの流れを解説します。
なお、インターネット申請の場合は10日程度で交付されます。
手続きに必要なもの
| 必要なもの | 注意点 |
|---|---|
| 合格証明書など | 申請に使用する資格の合格を証明する書類。 |
| 監理技術者講習修了履歴ラベルなど | 過去5年以内に修了した監理技術者講習の修了番号と修了年月日がわかるもの。修了日から2ヶ月経過していない場合は、監理技術者講習修了履歴ラベルもしくは監理技術者講習修了証が必要。 |
| 顔写真 | 6ヶ月以内に撮影したカラー写真（正面、無帽、無背景のもの)。画像データ（※）を使って申請する場合は、容量10MB以内のJPG形式にする。
※スピード写真機で撮影して入手した写真のほか、スマートフォンなどのカメラで撮影した写真も使用できます。 |
| 本人確認書類 | 運転免許証・パスポート・個人番号カード（表面のみ）など、顔写真つきのもの。 |
| 建設業者に所属していることがわかる証明書 | 建設業者に所属している場合のみ必要。所属建設業者名の記載がある健康保険被保険者証など。 |
| 建設業許可通知書 | 建設業者に所属している場合のみ必要。 |
| 建設業許可の変更届出書 | 建設業許可通知書に記載してある社名が変更になった場合のみ必要。 |
手続きの流れ
インターネット申請は、全部で6ステップ。丁寧なガイド付きなので、難しい操作はありません。
- 建設業技術者センターのインターネット申込みページにアクセスし、「同意する」「申込みはこちらから」のボタンを押して遷移したページで、新規申請の「申込む」ボタンを押す
- 申請情報を入力し、仮登録をする
- （2）で登録したメールアドレスと、画面に表示されている確認キーを入力して、本登録をする
※一旦手続きを中止する場合は、登録したメールアドレスに届く「登録確認依頼メール」に従って本登録をする
- 合格証明証と監理技術者資格者証以外の書類データを添付する
※郵送も可能
- 交付等手数料の支払い方法（クレジットカード決済・コンビニ決済・郵便振替・銀行振込など）を選択する
- 本登録完了通知が出れば完了
※郵送の場合は、依頼状印刷に進む
【資格】書面申請
一級国家資格などの資格で申請するときの書面申請に必要なものと、手続きの流れを解説します。
なお、書面申請の場合は20日程度で交付されます。
手続きに必要なもの
| 必要なもの | 注意点 |
|---|---|
| 顔写真 | 6ヶ月以内に撮影した、縦3.0cm×横2.4cmのカラー写真（正面、無帽、無背景のもの）。 |
| 資格者証交付申請書 | 顔写真は貼付しておく。 |
| 建設業許可通知書のコピー | 建設業者に所属している場合のみ必要。 |
| 建設業者に所属していることが分かる証明書のコピー | 建設業者に所属している場合のみ必要。所属建設業者名の記載がある健康保険被保険者証など。 |
| 交付等手数料払込受付証明書 | 払込受付証明書（お客さま用）もしくは振込受付証明書の一番右のもののみでOK。 |
| 資格者証送付用封筒 | 表面に、資格者証の送付先を記入しておく。 |
| 本人確認書類のコピー | 運転免許証・パスポート・個人番号カード（表面のみ）など、顔写真つきのもの。 |
| 監理技術者講習修了履歴のコピー | 申請書に記入した講習が、修了から2ヶ月以内の場合のみ必要。監理技術者講習修了履歴ラベルの拡大コピーもしくは、監理技術者講習受講証明書のコピー。 |
| 戸籍謄本もしくは戸籍抄本の原本 | 旧姓併記を希望する場合のみ必要。 |
手続きの流れ
書面申請の手続きは全部で3ステップです。
- 申請書を入手する
建設業技術者センターの窓口で受け取るほか、郵送（インターネットで申込み／FAXで申込み（PDF））やインターネットでのダウンロードでも入手できます。 - 資格者証交付申請書を記入する
くわしい記入方法は、建設業技術者センター「監理技術者資格者証交付申請書『作成の手引き』【１級国家資格等（新規）・（追加）申請者用】【更新申請者用】（PDF）」を確認してください。 - 資格者証交付申請書と必要書類を提出する
建設業技術者センターの窓口に提出しても、郵送してもかまいません。郵送の場合は、申請書が折らずに入る大きさの封筒を用意し、簡易書留で送る必要があります。
最寄りの窓口・郵送先は、建設業技術者センター「支部・事務所」で確認してください。
【実務経験】インターネット申請
実務経験で申請するときのインターネット申請に必要なものと、手続きの流れを解説します。
なお、実務経験で申請する場合はインターネット・書面のどちらも交付までに30日程度かかります。
手続きに必要なもの
| 必要なもの | 注意点 |
|---|---|
| 監理技術者講習修了履歴ラベルなど | 過去5年以内に修了した監理技術者講習の修了番号と修了年月日がわかるもの。修了日から2ヶ月経過していない場合は、監理技術者講習修了履歴ラベルもしくは監理技術者講習修了証が必要。 |
| 顔写真 | 6ヶ月以内に撮影したカラー写真（正面、無帽、無背景のもの)。画像データ（※）を使って申請する場合は、容量10MB以内のJPG形式にする。
※スピード写真機で撮影して入手した写真のほか、スマートフォンなどのカメラで撮影した写真も使用できます。 |
| 本人確認書類 | 運転免許証・パスポート・個人番号カード（表面のみ）など、顔写真つきのもの。 |
| 建設業者に所属していることがわかる証明書 | 建設業者に所属している場合のみ必要。所属建設業者名の記載がある健康保険被保険者証など。 |
| 建設業許可通知書 | 建設業者に所属している場合のみ必要。 |
| 建設業許可の変更届出書 | 建設業許可通知書に記載してある社名が変更になった場合のみ必要。 |
| 期限切れの監理技術者資格者証 | 手元にない場合、監理技術者資格実務経験証明書や指定学科の卒業証明書などの書類が必要。 |
手続きの流れ
インターネット申請は、全部で6ステップ。丁寧なガイド付きなので、難しい操作はありません。
- 建設業技術者センターのインターネット申込みページにアクセスし、「同意する」「申込みはこちらから」のボタンを押して遷移したページで、新規申請の「申込む」ボタンを押す
- 申請情報を入力し、仮登録をする
- （2）で登録したメールアドレスと、画面に表示されている確認キーを入力して、本登録をする
※一旦手続きを中止する場合は、登録したメールアドレスに届く「登録確認依頼メール」に従って本登録をする
- 書類データを添付する
※郵送も可能
- 交付等手数料の支払い方法（クレジットカード決済・コンビニ決済・郵便振替・銀行振込など）を選択する
- 本登録完了通知が出れば完了
※郵送の場合は、依頼状印刷に進む
【実務経験】書面申請
実務経験で申請するときの書面申請に必要なものと、手続きの流れを解説します。
なお、実務経験で申請する場合はインターネット・書面を問わず交付までに30日程度かかります。
手続きに必要なもの
| 必要なもの | 注意点 |
|---|---|
| 顔写真 | 6ヶ月以内に撮影した、縦3.0cm×横2.4cmのカラー写真（正面、無帽、無背景のもの）。 |
| 資格者証交付申請書 | 顔写真は貼付しておく。 |
| 期限切れの監理技術者資格者証のコピー | 手元にない場合、監理技術者資格実務経験証明書や指定学科の卒業証明書などの書類が必要。 |
| 建設業許可通知書のコピー | 建設業者に所属している場合のみ必要。 |
| 建設業者に所属していることが分かる証明書のコピー | 建設業者に所属している場合のみ必要。所属建設業者名の記載がある健康保険被保険者証など。 |
| 交付等手数料払込受付証明書 | 払込受付証明書の一番右のもののみでOK。 |
| 資格者証送付用封筒 | 表面に、資格者証の送付先を記入しておく。 |
| 本人確認書類のコピー | 運転免許証・パスポート・個人番号カード（表面のみ）など、顔写真つきのもの。 |
| 監理技術者講習修了履歴のコピー | 申請書に記入した講習が、修了から2ヶ月以内の場合のみ必要。監理技術者講習修了履歴ラベルの拡大コピーもしくは、監理技術者講習受講証明書のコピー。 |
| 戸籍謄本もしくは戸籍抄本の原本 | 旧姓併記を希望する場合のみ必要。 |
手続きの流れ
書面申請の手続きは全部で3ステップです。
- 申請書を入手する
資格者証交付申請書と監理技術者実務経験証明書を入手する必要があります。- 資格者証交付申請書
建設業技術者センターの窓口で受け取るほか、郵送（インターネットで申込み／FAXで申込み（PDF））やインターネットでのダウンロードでも入手できます。 - 監理技術者実務経験証明書
インターネットでダウンロード（xls版）して記入してください。
- 資格者証交付申請書
- 資格者証交付申請書と監理技術者実務経験証明書を記入する
くわしい記入方法は、建設業技術者センター「監理技術者資格者証交付申請書『作成の手引き』【実務経験者用】（PDF）」を確認してください。 - 資格者証交付申請書・監理技術者実務経験証明書と必要書類を提出する
建設業技術者センターの窓口で手続きをする必要があります。お近くの窓口は、建設業技術者センター「支部・事務所」から確認してください。
3. 追加申請の手続き方法
一級国家資格などの資格や実務経験を新たに追加したい場合は、追加申請手続きを行います。
手続き方法は、インターネット申請と書面申請の2種類。交付までの日数や流れを確認し、自分に合った方法で手続きを進めるようにしましょう。
【資格】インターネット申請
一級国家資格などの資格を追加するときのインターネット申請に必要なものと、手続きの流れを解説します。
手続きに必要なもの
| 必要なもの | 注意点 |
|---|---|
| 合格証明書など | 申請に使用する資格の合格を証明する書類。 |
| 現在の監理技術者資格者証 | ― |
| 監理技術者講習修了履歴ラベルなど | 過去5年以内に修了した監理技術者講習の修了番号と修了年月日がわかるもの。修了日から2ヶ月経過していない場合は、監理技術者講習修了履歴ラベルもしくは監理技術者講習修了証が必要。 |
| 顔写真 | 6ヶ月以内に撮影したカラー写真（正面、無帽、無背景のもの）。画像データ（※）を使って申請する場合は、容量10MB以内のJPG形式の画像データ（※）にする
※スピード写真機で撮影して入手した写真のほか、スマートフォンなどのカメラで撮影した写真も使用できます。 |
| 建設業者に所属していることがわかる証明書 | 建設業者に所属している場合のみ必要。所属建設業者名の記載がある健康保険被保険者証など。 |
| 建設業許可通知書 | 建設業者に所属している場合のみ必要。 |
| 建設業許可の変更届出書 | 建設業許可通知書に記載してある社名が変更になった場合のみ必要。 |
手続きの流れ
インターネット申請は、全部で6ステップ。丁寧なガイド付きなので、難しい操作はありません。
- 建設業技術者センターのインターネット申込みページにアクセスし、「同意する」「申込みはこちらから」のボタンを押して遷移したページで、追加申請の「申込む」ボタンを押す
- 申請情報を入力し、仮登録をする
- （2）で登録したメールアドレスと、画面に表示されている確認キーを入力して、本登録をする
※一旦手続きを中止する場合は、登録したメールアドレスに届く「登録確認依頼メール」に従って本登録をする
- 合格証明証と監理技術者資格者証以外の書類データを添付する
※郵送も可能
- 交付等手数料の支払い方法（クレジットカード決済・コンビニ決済・郵便振替・銀行振込など）を選択する
- 本登録完了通知が出れば完了
※郵送の場合は、依頼状印刷に進む
【資格】書面申請
一級国家資格などの資格を追加するときの書面申請に必要なものと、手続きの流れを解説します。
手続きに必要なもの
| 必要なもの | 注意点 |
|---|---|
| 合格証明書など | 申請に使用する資格の区分と番号が確認できるもの。 |
| 顔写真 | 6ヶ月以内に撮影した、縦3.0cm×横2.4cmのカラー写真（正面、無帽、無背景のもの）。 |
| 資格者証交付申請書 | 顔写真は貼付しておく。 |
| 建設業許可通知書のコピー | 建設業者に所属している場合のみ必要。 |
| 建設業者に所属していることが分かる証明書のコピー | 建設業者に所属している場合のみ必要。所属建設業者名の記載がある健康保険被保険者証など。 |
| 現在の監理技術者資格者証の表・裏のコピー | ― |
| 現在の監理技術者資格者証の原本 | 建設業技術者センターの窓口で手続きする場合のみ必要。 |
| 交付等手数料払込受付証明書 | 払込受付証明書（お客さま用）もしくは振込受付証明書の一番右のもののみでOK。 |
| 資格者証送付用封筒 | 表面に、資格者証の送付先を記入しておく。 |
| 監理技術者講習修了履歴のコピー | 申請書に記入した講習が、修了から2ヶ月以内の場合のみ必要。監理技術者講習修了履歴ラベルの拡大コピーもしくは、監理技術者講習受講証明書のコピー。 |
| 戸籍謄本もしくは戸籍抄本の原本 | 氏名を変更したい場合と、旧姓併記を希望する場合のみ必要。 |
手続きの流れ
書面申請の手続きは全部で3ステップです。
- 申請書を入手する
建設業技術者センターの窓口で受け取るほか、郵送（インターネットで申込み／FAXで申込み（PDF））やインターネットでのダウンロードでも入手できます。 - 資格者証交付申請書を記入する
くわしい記入方法は、建設業技術者センター「監理技術者資格者証交付申請書『作成の手引き』【１級国家資格等（新規）・（追加）申請者用】【更新申請者用】（PDF）」を確認してください。 - 資格者証交付申請書と必要書類を提出する
建設業技術者センターの窓口に提出しても、郵送してもかまいません。郵送の場合は、申請書が折らずに入る大きさの封筒を用意し、簡易書留で送る必要があります。
最寄りの窓口・郵送先は、建設業技術者センター「支部・事務所」で確認してください。
【実務経験】インターネット申請
実務経験を追加するときのインターネット申請に必要なものと、手続きの流れを解説します。
手続きに必要なもの
| 必要なもの | 注意点 |
|---|---|
| 合格証明書など | 申請に使用する資格の合格を証明する書類。 |
| 現在の監理技術者資格者証 | ― |
| 監理技術者講習修了履歴ラベルなど | 過去5年以内に修了した監理技術者講習の修了番号と修了年月日がわかるもの。修了日から2ヶ月経過していない場合は、監理技術者講習修了履歴ラベルもしくは監理技術者講習修了証が必要。 |
| 顔写真 | 6ヶ月以内に撮影したカラー写真（正面、無帽、無背景のもの）。画像データ（※）を使って申請する場合は、容量10MB以内のJPG形式の画像データ（※）にする
（※）スピード写真機で撮影して入手した写真のほか、スマートフォンなどのカメラで撮影した写真も使用できます。 |
| 建設業者に所属していることがわかる証明書 | 建設業者に所属している場合のみ必要。所属建設業者名の記載がある健康保険被保険者証など。 |
| 建設業許可通知書 | 建設業者に所属している場合のみ必要。 |
| 建設業許可の変更届出書 | 建設業許可通知書に記載してある社名が変更になった場合のみ必要。 |
| 監理技術者実務経験証明書 | ― |
| 卒業証明書の原本または合格証明書のコピー | 指定学科を卒業した場合と、監理技術者となりうる国家資格を持っている場合のみ必要。 |
手続きの流れ
インターネット申請は、全部で6ステップ。丁寧なガイド付きなので、難しい操作はありません。
- 建設業技術者センターのインターネット申込みページにアクセスし、「同意する」「申込みはこちらから」のボタンを押して遷移したページで、追加申請の「申込む」ボタンを押す
- 申請情報を入力し、仮登録をする
- （2）で登録したメールアドレスと、画面に表示されている確認キーを入力して、本登録をする
※一旦手続きを中止する場合は、登録したメールアドレスに届く「登録確認依頼メール」に従って本登録をする
- 合格証明証と監理技術者資格者証以外の書類データを添付する
※郵送も可能
- 交付等手数料の支払い方法（クレジットカード決済・コンビニ決済・郵便振替・銀行振込など）を選択する
- 本登録完了通知が出れば完了
※郵送の場合は、依頼状印刷に進む
【実務経験】書面申請
実務経験を追加するときの書面申請に必要なものと、手続きの流れを解説します。
手続きに必要なもの
| 必要なもの | 注意点 |
|---|---|
| 顔写真 | 6ヶ月以内に撮影した、縦3.0cm×横2.4cmのカラー写真（正面、無帽、無背景のもの）。 |
| 資格者証交付申請書 | 顔写真は貼付しておく。 |
| 監理技術者実務経験証明書 | ― |
| 実務経験年数総括表 | 実務経験証明書が複数枚になる場合のみ必要。 |
| 卒業証明書の原本または合格証明書のコピー | 指定学科を卒業した場合と、監理技術者となりうる国家資格を持っている場合のみ必要。 |
| 建設業許可通知書のコピー | 建設業者に所属している場合のみ必要。 |
| 建設業者に所属していることが分かる証明書のコピー | 建設業者に所属している場合のみ必要。所属建設業者名の記載がある健康保険被保険者証など。 |
| 現在の監理技術者資格者証の表・裏のコピー | ― |
| 現在の監理技術者資格者証の原本 | ― |
| 交付等手数料払込受付証明書 | 払込受付証明書の一番右のもののみでOK。 |
| 資格者証送付用封筒 | 表面に、資格者証の送付先を記入しておく。 |
| 監理技術者講習修了履歴のコピー | 申請書に記入した講習が、修了から2ヶ月以内の場合のみ必要。監理技術者講習修了履歴ラベルの拡大コピーもしくは、監理技術者講習受講証明書のコピー。 |
| 戸籍謄本もしくは戸籍抄本の原本 | 氏名を変更したい場合と、旧姓併記を希望する場合のみ必要。 |
手続きの流れ
書面申請の手続きは全部で3ステップです。
- 申請書を入手する
資格者証交付申請書と監理技術者実務経験証明書を入手する必要があります。- 資格者証交付申請書
建設業技術者センターの窓口で受け取るほか、郵送（インターネットで申込み／FAXで申込み（PDF））やインターネットでのダウンロードでも入手できます。 - 監理技術者実務経験証明書
インターネットでダウンロード（xls版）して記入してください。
- 資格者証交付申請書
- 資格者証交付申請書と監理技術者実務経験証明書を記入する
くわしい記入方法は、建設業技術者センター「監理技術者資格者証交付申請書『作成の手引き』【実務経験者用】（PDF）」を確認してください。 - 資格者証交付申請書・監理技術者実務経験証明書と必要書類を提出する
建設業技術者センターの窓口で手続きをする必要があります。お近くの窓口は、建設業技術者センター「支部・事務所」から確認してください。
4. 変更届出の手続き方法
有効期限が6ヶ月以上あるものの、記載内容を変更したい場合は変更届出手続きを行います。
手続き方法は、インターネット申請と書面申請の2種類。交付までにかかる日数がインターネット申請なら10日程度、書面申請なら20日程度なので、急いでいる場合はインターネット申請がおすすめです。
インターネット申請
インターネット申請に必要なものと、手続きの流れを解説します。
手続きに必要なもの
| 必要なもの | 注意点 |
|---|---|
| 現在の監理技術者資格者証 | ― |
| 建設業者に所属していることがわかる証明書 | 所属する建設業者が変更になった場合のみ必要。所属建設業者名の記載がある健康保険被保険者証など。 |
| 建設業許可通知書 | 所属する建設業者が変更になった場合のみ必要。 |
| 建設業許可の変更届出書 | 建設業許可通知書に記載してある社名が変更になった場合のみ必要。 |
手続きの流れ
インターネット申請は、全部で6ステップ。丁寧なガイド付きなので、難しい操作はありません。
- 建設業技術者センターのインターネット申込みページにアクセスし、「同意する」「申込みはこちらから」のボタンを押して遷移したページで、更新申請の「申込む」ボタンを押す
- 変更届出に必要な情報を入力し、仮登録をする
- （2）で登録したメールアドレスと、画面に表示されている確認キーを入力して、本登録をする
※一旦手続きを中止する場合は、登録したメールアドレスに届く「登録確認依頼メール」に従って本登録をする
- 監理技術者資格者証以外の書類データを添付する
※郵送も可能
- 交付等手数料の支払い方法（クレジットカード決済・コンビニ決済・郵便振替・銀行振込など）を選択する
- 本登録完了通知が出れば完了
※郵送の場合は、依頼状印刷に進む
書面申請
書面申請に必要なものと、手続きの流れを解説します。
手続きに必要なもの
| 必要なもの | 注意点 |
|---|---|
| 資格者証変更届出書 | ― |
| 現在の監理技術者資格者証の表・裏のコピー | 郵送で手続きする場合のみ必要。 |
| 現在の監理技術者資格者証の原本 | 建設業技術者センターの窓口で手続きする場合のみ必要。 |
| 戸籍謄本もしくは戸籍抄本の原本 | 氏名を変更したい場合と、旧姓併記を希望する場合のみ必要。 |
| 建設業許可通知書のコピー | 所属する建設業者が変更になった場合のみ必要。 |
| 建設業者に所属していることが分かる証明書のコピー | 所属する建設業者が変更になった場合のみ必要。所属建設業者名の記載がある健康保険被保険者証など。 |
| 変更シール返送用封筒 | 郵送で手続きする場合のみ必要。404円分の切手を貼り、表面に送付先を記入しておく。 |
| 資格者取消通知書などのコピー | 監理技術者資格を喪失した場合のみ必要。 |
手続きの流れ
書面申請の手続きは全部で3ステップです。
- 届出書を入手する
建設業技術者センターの窓口で受け取るほか、郵送（インターネットで申込み／FAXで申込み（PDF））やインターネットでのダウンロードでも入手できます。 - 資格者証変更届出書を記入する
くわしい記入方法は、建設業技術者センター「資格者証変更届出書『作成の手引き』（PDF）」を確認してください。 - 資格者証変更届出書と必要書類を提出する
建設業技術者センターの窓口に提出しても、郵送してもかまいません。郵送の場合は、申請書が折らずに入る大きさの封筒を用意し、簡易書留で送る必要があります。
最寄りの窓口・郵送先は、建設業技術者センター「支部・事務所」で確認してください。
（公開：2021年7月27日/最終更新：2022年10月20日）
（セコカンプラス編集部）