【図解】主任技術者が不要になる条件は？

1. 特定専門工事に該当する工事である（建設業法第26条の3第1項）
2. 注文者と元請の間で、書面による合意がとれている（建設業法第26条の3第4項）
3. 元請と上位下請の間で、書面による合意がとれている（建設業法第26条の3第3項）
4. 元請または上位下請の主任技術者が、主任技術者を設置しない業者が担当するはずだった施工管理業務を担当する（建設業法第26条の3第1項）
5. 4の主任技術者が、下記の条件を満たしている（建設業法第26条の3第6項）
   →特定専門工事と同一の種類の建設工事に関して一年以上の指導監督的な実務の経験を有しており、なおかつ当該工事の現場に専任で置かれる。
6. 主任技術者を設置しない業者が、元請業者ではない（建設業法第26条の3第1項）
7. 主任技術者を設置しない業者が、更なる下請契約を行わない（建設業法第26条の3第8項）

• 下請代金の合計額が3,500万円未満の、鉄筋工事および型枠工事
• 元請が発注者から直接請け負った場合は、下請契約の請負代金の額が4,000万円未満

コラム：そのほかに、主任技術者が不要になるケース

特定専門工事のほか、建設業許可を受けていない建設業種で、500万円未満の建設工事を請け負う場合も、主任技術者を配置する必要がありません。

これは、建設業法施行令で定められている、主任技術者を配置すべき建設業者の定義から外れるためです。建設業者とは建設業許可を受けた事業者を指しているため、許可を受けていなければ主任技術者の配置義務はありません。

逆に建設業許可を受けている場合、請負金額が500万円未満であっても主任技術者の配置が必要なので、注意しましょう。