主任技術者・監理技術者の申請に必要な実務経験証明書。実際の書類を使って、書き方を解説します。
実務経験証明書（様式第九号）の入手方法
主任技術者・監理技術者を選任する際の実務経験証明書は、様式第九号（※）と呼ばれるものを使います。国交省のサイトや、都道府県のホームページなどからダウンロード可能です。
※発注者によっては独自の用紙を使うケースがあります。指定されている場合は、そちらを使いましょう。
- PDF版（国土交通省）
…PDFの46ページにある実務経験証明書を印刷して使用 - エクセル版（※）
…ページ内の「第9号 実務経験証明書」をダウンロードして使用
※石川県ホームページより
各ページからダウンロード・印刷して、必要事項を記入しましょう。
出典：国土交通省「許可申請書及び添付書類技術者（被証明者）に関する箇所（記載要領あり）（PDF）」
実務経験証明書（様式第九号）の記入例・書き方
実務経験証明書（様式第九号）の記入箇所は12項目で、内容としては下記の3種類に分けられます。それぞれ記入方法を確認していきましょう。
なお、複数企業での実務経験を合算する場合は、経験した企業ごとに実務経験証明書を作成する必要があります。
A. 証明者に関する箇所
証明者に関する箇所の記入方法
1. 工事種目
申請したい工事の種類（※）を記入します。土木、建築、電気、舗装、造園、解体などの中から、書類1枚につき1つの工事種目を記入してください。
※監理技術者の場合、指定建設業7業種（土木、建築、電気、管、鋼構造物、舗装、造園）は、実務経験による資格取得が認められてないため注意してください。
2. 日付
申請日を記入します。項目を埋め終わったタイミングで記入しましょう。
3. 証明者の住所・法人名・代表者氏名
実務経験を証明する者として、技術者が勤務する法人の代表者の情報（※）を記入します。法人の所在地、正式な商号・屋号、代表者の氏名の3つの情報を記入してください。
※個人事業主の場合は、事業主の住所・氏名を記入します。
4. 被証明者との関係
3の証明者の立場からみた、被証明者との関係を記入します。正規雇用の場合は社員、派遣社員・契約社員の場合は従業員と記入しましょう。
B. 技術者（被証明者）に関する箇所
技術者（被証明者）に関する箇所の記入方法
5. 技術者の氏名
主任技術者・監理技術者に選任する技術者の氏名を記入します。フルネームで記載してください。
6. 技術者の生年月日
5の技術者の生年月日を記入します。西暦ではなく元号で記入してください。
7. 使用者の商号又は名称
実務経験を積んだ法人の正式な商号・名称を記入します。3で記入したものと揃えてください。
8. 使用された期間
その企業に雇用されている（雇用されていた）期間を記入します。実務経験を積んだ期間ではなく、実務経験に含まれない業務を担当した期間も含む、実際に雇用されていた期間の合計なので注意しましょう。
C. 経験年数に関する箇所
経験年数に関する箇所の記入方法
9. 職名
実務経験ごとに、担当していた役職名を記入します。工事主任、工事係長、工事課長、施工担当など、具体的に記入してください。
10. 実務経験の内容
経験した業務内容を記入します。書き方の指定が特になければ「○○マンション新築工事」「○○県立○○病院新築工事」など、具体的な施設名称と工事内容がわかるように1行1件ずつ記載してください。
なお「1年毎に期間を区切り、代表する工事名を記入する」といった書き方の指定がある場合は、「○○マンション新築工事 他○○件」といった形で、工事内容を省略して記載します。
11. 実務経験年数
9、10で記入した実務経験ごとに、期間を年・月単位で記入します。こちらも西暦ではなく元号で記入する必要があるので注意してください。
なお、前の工事の終了月と次の工事の開始月は重複させないようにしてください。重複している場合は、どちらかの月を繰り上げ／繰り下げて記入しましょう。
12. 合計年数
11で記入した実務経験期間の合計を記入します。期間が重複していないか確認したうえで、実務経験期間を計算しましょう。
13. 使用者の証明を得ることができない場合はその理由
特殊なケースですが、会社が解散してしまって事業主に確認が取れない場合など、3の証明者と7の使用者の商号が異なることがあります。その際は、下記のように具体的な理由を記入しましょう。
例）「令和○年○月 会社解散のため」「令和○年○月 事業主死亡のため」など
【要注意】実務経験の数え方
「10年以上の実務経験」など、主任技術者・監理技術者の選任には一定の実務経験が必要です。ただし、下記のように発注者ごとに実務経験の数え方が異なるケースがあります。事前に入札資料などで確認し、計算方法を間違えないよう注意しましょう。
実務経験の数え方の例
- 実際に経験した期間のみ計算する
- 1年毎にその年の代表的な工事を記入し、1年単位で計算する
- 工事間の空白期間が12ヵ月未満の場合、連続して実務経験があるとみなして計算する ……など
（セコカンプラス編集部）