建設現場で「週休2日」は実現しているのか｜休めない原因は？

建設現場の閉所状況をまとめた記事では、4週8閉所を実現できている現場は約4割というデータを紹介しました。

日本建設業連合会は4週8閉所の実現を通して、すべての現場で週休2日（※）を定着させることを目指していますが「週に2日休むなんて夢のまた夢……」と感じている方は多いのではないでしょうか。

そこで、この記事では建設業における休日取得の実態を調査。日本建設産業職員労働組合協議会（日建協）が公表している資料をもとに、週に2日休めている人の割合と、週休2日の実現に必要なことをまとめました。

※本来週休2日は「1週間のうち2日休める週が、月に1回以上ある状態」を指しますが、日本建設業連合会の定義に合わせ、この記事では毎週2日の休みがある「完全週休2日制」を指す言葉として使用しています。

週に2日休めている人の割合は？

日本建設産業職員労働組合協議会（日建協）が2021年度に行った調査によると、週休2日の水準となる月間休日数が8日以上の人の割合は建築で49%、土木で59%。建築・土木ともに週に2日休めている人は半数程度だとわかりました。

参考：日本建設産業職員労働組合協議会「2021年建築作業書アンケート（PDF)」「2021年土木作業書アンケート（PDF)」

なお、土木のほうが週に2日休めている人の割合が高く、建築を10ポイント上回っていました。また、週休1日程度の水準となる月間休日数が4日以下の割合も、土木は建築を7ポイント下回っています。

週休2日の実現には何が必要？

週に2日休めている人の割合は建築・土木ともに半分程度という結果で、建設現場に週休2日が浸透しているとは言えない状況です。では、週休2日の実現には何が必要なのでしょうか。

日建協が、協会に加盟する企業の現場で働いている人を対象に「週休2日（原則土曜閉所）を実現するために何が必要か」を調査したところ、建築・土木ともに「適正な工期設定での発注」が最も多い結果になりました。

次いで多いのは、建築が「適正な工期での受注」で土木が「土曜閉所を考慮した労務単価の設定」。「適正な工期での受注」は土木でも4位にランクインしており、特に工期設定の改善が課題となっていることがわかりました。

参考：日本建設産業職員労働組合協議会「2021年建築作業書アンケート（PDF)」「2021年土木作業書アンケート（PDF)」

働く人の生の声｜週に2日休めない理由は？

同じく日建協の調査では、週休2日（原則土曜閉所）の実現が難しいと感じている方からの声も寄せられました。なかでも、特に多かった工期設定と労務単価に関する生の声を紹介します。

工期設定に関する不満

労務単価に関する不満

週に2日休める体制を整えるため、業務効率化など受注者側で取り組めることもありますが、工期設定や労務単価の改善は発注者側の理解も欠かせません。

日本建設業連合会は2023年度末までに4週8閉所を実現し、すべての現場で週休2日を定着させるという目標を掲げていますが、2021年度の結果を見る限りでは未達に終わる見込み。すべての現場の働き方を改善するには、国が工期設定の基準を明確化するなど、業界全体として動きを加速させることが求められるでしょう。

（セコカンプラス編集部）