安全管理 株式会社博展

■店舗・商業施設・ショールーム等の工事、展示会・イベントの設営・工事における安全管理体制の立ち上げから推進までを担当していただきます。

【具体的には】
・全社安全管理統括体制の構築・推進
・労働災害防止のための社員および協力パートナー社員への安全管理・安全衛生教育、安全大会の運営
・現場パトロールによる...現場担当者が気がつかないリスクの発見・指導、安全品質の確認・指導
・事故があった場合の原因調査、対策立案、指導
・労災発生時の対応、書類作成 ・労働基準監督署への対応、提出書類の作成

【求人の魅力】
・住宅の施工等と比較をすると、同時進行の案件数が多く、施工スピードも速い環境となります。
・メンバーは適宜リモートワークも取り入れながら働いてます。
・当社では社員の成長が企業の成長にダイレクトに影響を与えると考え、中長期的な活躍人材の育成を目的として様々な人事制度導入やキャリア教育に積極的に取り組んでいます。

雇用形態	正社員
勤務時間	フレックスタイム制 就業時間：09:00 〜 18:00
休日休暇	年間120日／（内訳）週休二日制(土曜、日曜)、祝日、年末年始、慶弔休暇、夏季、有給休暇（10日～20日※下限日数は、入社直後の付与日数）、産前産後・育児・介護等の休暇制度 ※但し、製作スタッフに関しては1ヶ月あたりのシフト勤務　※有給休暇（入社時に最大10日付与／付与日数は入社月により変動あり）
福利厚生など	健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金 育児・介護における時短勤務、株式給付信託制度(3年ごとに自社株を支給)、従業員持株会、確定拠出年金制度(毎月1万円会社負担)、慶弔見舞金、永年勤続表彰金、社内新規事業提案制度、表彰制度、資格取得奨励金、キャリアチャレンジ制度(社内公募制)、メンター制度、服装自由

初年度の想定年収	600万円～850万円 （経験や能力に応じて優遇） 上記はあくまで想定される提示年収の範囲です。入社後の年収の伸び幅を示すものではありません。
諸手当	通勤手当（※1日あたりの片道の上限金額は1,500 円）、

東京都中央区

【転勤】当面無し

【必須要件】
・なにかしらの案件における安全管理のご経験をお持ちの方
※立ち上げポジションのため、施工管理の一貫で安全管理をしていたという方の応募は難しくなっています。

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■同社は東京に本社をおく、展示会の提案などのトータルサポートに強みを持つイベントプロモーション企業です。デザイン性の高いブースやショールームなどの施工は、難易度が高い分、竣工したときの達成感を得ることができます。斬新なデザインの展示会ブースやショールームの施工管理がしたい方におすすめです。

所在地	〒104-0031 東京都中央区京橋三丁目1番1号 東京スクエアガーデン20F
設立	1970年3月
資本金	2億2,254万円
社員数	431人（2023年12月現在）

【概要・特徴】
東証グロース上場のイベントプロモーション企業。業界で数少ない元請け企業として、国内主要都市を中心にイベントや展示会、ショールームといった人と人が出会う場・空間での体験を企画・デザイン・製作しています。近年ではスマートフォンアプリ等も連動させたデジタルコンテンツや、WEB広告等の新たな提...案を実施している点も特徴的です。また、世界各地にパートナーネットワークを有し、アジアやアメリカ、ヨーロッパ圏などで幅広い実績があります。

【強み】
多くの同業他社と異なり、顧客と直接取引できる点が強み。案件の約9割が、広告代理店を介さない直接取引案件です。また、全案件の6割以上が指名受注であり、価格競争に巻き込まれない採算性の高い事業を手がけてきました。社内に企画・設計・デザインのプロフェッショナルを多数抱え、イベントノウハウが蓄積されていることが、「東京モーターショー」をはじめとした国内最大級のイベントで大手企業ブースを任される等の実績につながっています。

■「Experience Marketing」を事業領域とした、コンタクトポイントにおけるコミュニケーション開発および統合型マーケティングソリューションの提供

＜沿革＞
1967年　展示会、ディスプレイの企画、施工を目的として、東京都葛飾区で創業
1970年　東京都葛飾区に株式会社博展を設立
2008年　大阪証券取引所ニッポン・...ニュー・マーケット－「ヘラクレス」に株式を上場
2013年　カンファレンス・セミナーサービスおよび商環境サービスを開始
2014年　デジタルコンテンツ＆マーケティングサービスを開始。大阪府大阪市に西日本事業所を新設
2016年　株式会社スプラシアを完全子会社化
2021年　株式会社ニチナンを完全子会社化
2022年　東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場に移行
2022年　監査等委員会設置会社へ移行