消防設備の施工管理（一般建造物） 能美防災株式会社

■新築案件に係る防災設備の納入・設置など消防設備の施工管理業務をご担当いただきます。

【具体的には】
・火災報知器やセンサー等の火災報知設備やスプリンクラーの取り付けに伴う設備施工管理を担当していただきます。
・案件：商業施設、オフィスビル、病院、学校等
・案件規模：数千万円～1億円程度
・エリア：...中国支社管轄のエリア内を担当していただきます。

【残業時間について】
残業時間は平均約40～50時間／月　
※残業代は全額支給されます。繁忙期は上記を上回ることもあります。

【競合優位性】
同社は一般建築物の消防設備で高いシェアを有するほか、特殊物件（神社・仏閣などの文化財案件）でもシェア8割以上を有する、業界大手の企業です。
建築物によって必要な装置が違いますが、同社にはそれに対応できる製品力がある、業界のパイオニアとなっています。

雇用形態	正社員
勤務時間	フレックスタイム制 就業時間：09:00 〜 17:30 コアタイム：11:00 〜 15:00
休日休暇	年間125日／（内訳）完全週休２日制、夏期休暇、年末年始、有給休暇、慶弔休暇、完全週休2日制（土・日）、祝日、5月1日、年末年始休暇、夏季休暇、年次有給休暇、慶弔休暇、表彰休暇、ボランティア休暇、産前産後休業、育児休業、介護休業など
福利厚生など	健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金　　 貸付金、財形貯蓄、持株会、独身寮、社宅、保養所(逗子・草津・苗場 他)

初年度の想定年収	450万円～900万円 （経験や能力に応じて優遇） 上記はあくまで想定される提示年収の範囲です。入社後の年収の伸び幅を示すものではありません。
諸手当	資格手当、時間外手当、勤務地手当、燃料手当、外勤手当、別居手当、国内駐在手当、出向手当

広島県広島市東区

中国支社管轄のエリア内を担当していただきます。 出張に関しては基本的に近隣をご対応頂きます。 ※転勤は基本になく、発生する場合にも希望に沿うことが可能です。

【必須要件】以下双方を満たす方
■機械設備もしくは電気設備の施工管理経験をお持ちの方
※防災設備の経験がない方も入社実績がありますので、ご安心ください。

■以下いずれかの資格をお持ちの方
・消防設備士（甲種もしくは乙種）
・1級電気工事施工管理技士
・2級電気工事施工管理技士
・第1種電気工事士
・第2種電気工事士

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国内の防災マーケットでトップシェアを有する東証プライム上場企業です。協力的な社風で、1人に業務が偏らないようにするなど、残業時間を減らす取り組みを行なっています。近年、防災やセキュリティー関係は各企業において重要度が高まってきており、同社の業績も右肩上がりとなっています。「防災」という人命を守るお仕事を通し、キャリアを築いていきませんか。

所在地	〒102-8277 東京都千代田区九段南4丁目7番3号
設立	1944年5月
資本金	13,302百万円
社員数	2442人（2019年3月現在）

【概要・特徴】
東証プライム上場、火災報知設備などを扱う国内シェアNo.1の総合防災設備メーカー。防災システムの研究・開発から企画・製造・設計・施工・メンテナンスまで、一貫して手掛けています。1916年に創立し、1923年の関東大震災をきっかけに防災事業に着手。その後、国宝として初めて三十三間堂への自動火災報知...器の設置など建築事業からの需要が高まっております。現在では、物流倉庫やサーバーセンター、高度経済成長時代に建てられた建築物に着手。また、その技術と経験を活かし、ナースコールや碍子洗浄装置、道路融雪装置、ヒートアイランド対策のドライミスト等を開発し、他分野にも進出。800件超の特許を取得し、業績も好調で無借金経営を実現しています。

【強み】
研究・開発からメンテナンスまで一貫してできる体制が強みです。人命・財産を守る製品を作る責任として、営業や設置・維持管理においても品質を追求するため、自社での「責任一貫体制」を採用。全行程自社で行っているため、基礎研究や実験結果による知識・ノウハウを共有できるだけでなく、顧客ニーズや施工性・メンテナンス性といった現場の声を反映させた製品開発が可能です。

【研究開発】
多彩な状況下での火災を再現できる実験施設を所有し、火災を徹底研究。生活様式の多様化・高齢者増加などの社会変化に応じた各種条件下で、火災データの収集・解析などの基礎研究実験を実施しています。加えて、実験で見えた課題から解決のための技術を開発。製品完成後は、実験施設内で防災システムの作動検証実験を行うなど、品質の向上に努めています。

■各種防災システムの研究開発・製造・設計・施工・メンテナンス業務　ほか
＜沿革＞
1916年　能美商会を創立
1924年　防災事業を開始
1933年　国宝として初めて三十三間堂に自動火災報知機を設置
1944年　能美商会を解散し、日本防災通信工業株式会社を設立
1948年　能美防災工業株式会社に商号変更
1962年　東証二...部に上場
1988年　能美防災株式会社に商号変更
1991年　東証一部に上場
2010年　三郷市に研究開発センターを開設
2022年　東証プライムに上場区分を変更