消防設備のメンテナンス職（一般建造物） 能美防災株式会社

■同社の製品を納入している物件の防災設備のメンテナンス業務や一部小規模の施工管理業務を担当していただきます。

【具体的には】
・設備：火災報知器やセンサー等の火災報知設備やスプリンクラーなど
・案件：商業施設、オフィスビル、病院、学校等
・エリア：横浜支社管轄のエリア内を担当していただきます。

【残業時...間について】
残業時間は平均約40～50時間／月　
※残業代は全額支給されます。繁忙期は上記を上回ることもあります。

【競合優位性】
同社は一般建築物の消防設備で高いシェアを有するほか、特殊物件（神社・仏閣などの文化財案件）でもシェア8割以上を有する、業界大手の企業です。
建築物によって必要な装置が違いますが、同社にはそれに対応できる製品力がある、業界のパイオニアとなっています。

【地域限定（転勤無し）の働き方も可能】
総合職（転勤あり）と比較して給与が90％～95％になる可能性がありますが検討可能です。

雇用形態	正社員
勤務時間	フレックスタイム制 就業時間：09:00 〜 17:30 コアタイム：11:00 〜 15:00
休日休暇	年間125日／（内訳）完全週休２日制、夏期休暇、年末年始、有給休暇、慶弔休暇、完全週休2日制（土・日）、祝日、5月1日、年末年始休暇、夏季休暇、年次有給休暇、慶弔休暇、表彰休暇、ボランティア休暇、産前産後休業、育児休業、介護休業など
福利厚生など	健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金　　 貸付金、財形貯蓄、持株会、独身寮、社宅、保養所(逗子・草津・苗場 他)

初年度の想定年収	450万円～900万円 （経験や能力に応じて優遇） 上記はあくまで想定される提示年収の範囲です。入社後の年収の伸び幅を示すものではありません。
諸手当	資格手当、時間外手当、勤務地手当、燃料手当、外勤手当、別居手当、国内駐在手当、出向手当

神奈川県横浜市西区

横浜支社管轄のエリア内を担当していただきます。 出張に関しては基本的に近隣をご対応頂きます。 ※転勤は基本になく、発生する場合にも希望に沿うことが可能です。

【必須要件】以下双方を満たす方
■機械設備もしくは電気設備の施工管理経験をお持ちの方
※防災設備の経験がない方も入社実績がありますので、ご安心ください。

■以下いずれかの資格をお持ちの方
・消防設備士（甲種もしくは乙種）
・1級電気工事施工管理技士
・2級電気工事施工管理技士
・第1種電気工事士
・第2種電気工事士

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国内の防災マーケットでトップシェアを有する東証プライム上場企業です。協力的な社風で、1人に業務が偏らないようにするなど、残業時間を減らす取り組みを行なっています。近年、防災やセキュリティー関係は各企業において重要度が高まってきており、同社の業績も右肩上がりとなっています。「防災」という人命を守るお仕事を通し、キャリアを築いていきませんか。

所在地	〒102-0074 東京都千代田区九段南4-7-3
設立	1944年5月
資本金	133億200万円
社員数	2766人（2024年3月現在）

【概要・特徴】
東証プライム上場、国内最大手の総合防災設備メーカーです。1916年に貿易商として創立し、1923年の関東大震災をきっかけに自動火災報知機による防災事業に進出。2006年に総合警備会社最大手の「セコム（株）」の子会社となりました。現在、国内に52拠点・海外に5拠点を展開し、火災報知設備・消火設備の製造...・販売・取付工事・保守を実施。自動火災報知設備／煙探知機／中・大規模物件向け受信機（システム制御盤）全てにおいて業界で約4割のシェアを獲得しています。企業のオフィスや工場、住宅、映画館、道路のトンネルや文化財、野球場など、全国のあらゆる施設に設置されています。

【強み】
研究開発から製造・保守までの一貫体制が強みです。人命・財産を守る製品を作っている企業であることから、営業や設置・維持管理においても品質を追求し、自社での「責任一貫体制」を採用。全行程を自社で担っているため、基礎研究や実験結果による知識・ノウハウを共有し、製品開発に顧客ニーズや施工性・メンテナンス性といった現場の声を反映させることが可能です。

【研究開発】
多彩な状況下での火災を再現できる実験施設を所有し、火災を徹底的に研究。生活様式の多様化・高齢者増加などの社会変化に応じた各種条件下で、火災データの収集・解析などの基礎研究実験を実施しています。加えて、実験で見えた課題から解決のための技術を開発。製品完成後は、実験施設内で防災システムの作動検証実験を行うなど、品質の向上に努めています。同社の研究開発の成果は、国内外で登録済の知的財産権（特許・実用新案・意匠）1,574件（2023年8月時点）という数字にも表れています。
研究開発を重ねノウハウを蓄積した結果、「消防法」の及ばないエリアで、競合他社ではなし得ない対応力でカスタム製品では7~8割のシェアを誇っています。

■火災報知設備・消火設備の製造・販売・取付工事・保守
＜沿革＞
1916年　能美輝一氏が能美商会を創立
1924年　日本で初めて自動火災報知装置、防盗装置、防火機器の製造販売・取付工事請負業を開始
1933年　三十三間堂に自動火災報知機を設置（国宝として初）
1944年　能美商会を解散し、日本防災通信工業（株）を設立
194...8年　社名を能美防災工業（株）に変更
1962年　東証二部に上場
1989年　社名を能美防災（株）に変更
1991年　東証一部に上場
1995年　中国に合弁会社を設立
2010年　三郷市に研究開発センターを開設
2022年　東証プライムに上場区分を変更。 建設業者登録、電気工事の特定建設業、国土交通大臣許可を取得