常駐管理技術者 株式会社関電工

■常駐管理技術者として、下記の業務を担当していただきます。
オフィスビルや商業施設、工場など当社が委託を受けた建築物の現場責任者として常駐し、電気設備保安管理業務および建物設備（電気、空調、衛生設備）の管理業務を担当していただきます。また、屋内電気設備工事の新設、保守、改修工事の責任者としても携わって...いただきます。
・責任者業務・日常点検業務・客先折衝・緊急対応・修繕業務への対応、工事監理・業者立会業務・上記に関わるミーティングへの参加

■有給休暇について：新規付与日数：最大23日、余剰日は翌年へ繰り越しが可能　※1年間/最大46日まで保有可能
→最低10日の取得を義務付けており、期初に計画有給日程を公表している等、休みが取りやすい環境を整えています。

■入社準備金/入社一時金について
＜入社準備金＞入社日の前日に30万円の支給
＜入社一時金＞支給日：賞与支給日（6/15・12/10）
（例）支給額：基本給の2.5ヶ月分（在籍期間で按分有り）

■育児休職について：子の中学校入学まで（通算36か月間）

■テレワーク制度について
・在宅勤務：自宅を就業場所として働くことが可能（PCやスマートフォンは会社が用意）
・サテライトオフィス勤務：社外のシェアオフィスで働くことが可能（移動時間の削減や次の訪問までの時間を有効活用）

雇用形態	正社員
勤務時間	定型労働時間制 就業時間：08:30 〜 17:30
休日休暇	年間129日／（内訳）完全週休2日制（土・日）、祝日、GW休暇、夏季休暇、年末年始休暇、創立記念日、慶弔休暇、功労休暇／定年1年前に連続5日間、リフレッシュ休暇、ボランティア休暇、介護休暇、育児休暇、有給休暇（23日/繰り越し・積み立て含め最高96日※初年度は入社時期により）　※2024年度実績
福利厚生など	健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金 　　　 退職金制度、財形貯蓄、従業員持株会、独身寮、社宅、資格取得祝金、保険料会社負担制度(総合福祉団体定期保険、団体生命介護保険、団体長期障害所得補償保険、3大疾病サポート保険)、慶弔に際する祝金・見舞金、住宅融資　等

初年度の想定年収	550万円～950万円 （経験や能力に応じて優遇） 上記はあくまで想定される提示年収の範囲です。入社後の年収の伸び幅を示すものではありません。
諸手当	役職・役付手当、住宅手当、家族手当、時間外手当、資格取得祝金（1万円〜数十万円）、赴任補助手当、特別赴任補助手当、現場従事手当、現場資格手当　等

沖縄県那覇市

転勤：当面なし、工事対応で出張の可能性有り

【必須要件】
以下すべての要件を満たす方
■以下のいずれかの資格をお持ちの方
・監理技術者（電気）
・監理技術者で電気工事施工管理技士をお持ちの方

■上記いずれかの資格をお持ちで下記のご経験のある方
・一般建築物でS造、SRC造、RC造での電気設備の施工管理経験のある方

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単なる施設マネジメントやビルメンテナンスではなく、建物全体を大局的に分析して、最適な設備運用やコスト管理を通じて最適化を図っていきます。また必要に応じて、修繕や改修工事などが発生します。建築技術者のトータルな経験が活きる業務です。

所在地	〒108-8533 東京都港区芝浦4-8-33
設立	1944年9月
資本金	102億6,400万円
社員数	7769人（2024年3月現在）

【概要・特徴】
東証プライム上場、70年以上の歴史を持つ総合設備企業です。建築設備、情報通信設備、電力設備の分野において、電気工事や情報通信工事などの企画から設計、施工、メンテナンス、リニューアルまで一貫して対応。とくに首都圏での実績はNo.1であり、東京・丸の内エリアの大半のビル工事に携わっています。ま...た、これまで培ってきた技術・ノウハウを活用し、近年では再生可能エネルギー発電事業を展開するとともに、鉄道・水道など社会インフラ分野への事業領域を拡大。ロボットやIoTを活用した技術開発にも取り組んでいます。

【職場環境】
メリハリをつけた働き方を推奨しており、担当する現場の竣工後には、有給休暇や代休を活用した竣工休暇の取得を推進しています。また、1級施工管理技士や第3種電気主任技術者、技術士および技術士補などの資格取得を奨励。社内講習会の開催、通信教育、社外講習会費用や受験費用の会社負担など、さまざまなバックアップを行なっています。

■設備工事業　■電気機器販売業　■不動産事業　■リース業および発電事業
＜沿革＞
1944年　電気工事業整備要綱により（株）協立興業社ほか7社が統合。これに関東配電（株）が参加し、関東電気工事（株）を設立
1961年　東京証券取引所市場第ニ部に上場
1970年　東京証券取引所市場第一部に指定
1984年　（株）関電工に...商号変更
1988年　本社を東京都港区芝浦4-8-33（現在地）に移転
2007年　アジア統轄支店をシンガポールに設置
2014年　地域本部制導入
2016年　佐藤建設工業（株）に資本参加
2022年　東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東証プライム市場に移行（4月）