ファシリティ・マネジメント 株式会社関電工

■エリアの施設管理技術者として、下記の業務を担当していただきます。

【具体的】
・担当物件のリニューアル工事における工事提案、計画策定、見積もり作成
・設備（電気・空調・他役務等）をメインに担当いただきますが、ゆくゆくは建築、清掃、警備、植栽等を総合的にご担当いただきます。
・各業務を合理化・価格を適正...化する改善策を提案
※オフィスビルや工場など当社が委託を受けて、施設維持・管理を行っている複数の建物を一定のエリア内で巡回しながら担当していただきます。

■有給休暇について：新規付与日数：最大23日、余剰日は翌年へ繰り越しが可能　※1年間/最大46日まで保有可能
→最低10日の取得を義務付けており、期初に計画有給日程を公表している等、休みが取りやすい環境を整えています。

■入社準備金/入社一時金について
＜入社準備金＞入社日の前日に30万円の支給
＜入社一時金＞支給日：賞与支給日（6/15・12/10）
（例）支給額：基本給の2.5ヶ月分（在籍期間で按分有り）

■育児休職について：子の中学校入学まで（通算36か月間）

■テレワーク制度について
・在宅勤務：自宅を就業場所として働くことが可能（PCやスマートフォンは会社が用意）
・サテライトオフィス勤務：社外のシェアオフィスで働くことが可能（移動時間の削減や次の訪問までの時間を有効活用）

雇用形態	正社員
勤務時間	定型労働時間制 就業時間：08:30 〜 17:30
休日休暇	年間129日／（内訳）完全週休2日制（土・日）、祝日、GW休暇、夏季休暇、年末年始休暇、創立記念日、慶弔休暇、功労休暇／定年1年前に連続5日間、リフレッシュ休暇、ボランティア休暇、介護休暇、育児休暇、有給休暇（23日/繰り越し・積み立て含め最高96日※初年度は入社時期により）　※2024年度実績
福利厚生など	健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金 　　　 退職金制度、財形貯蓄、従業員持株会、独身寮、社宅、資格取得祝金、保険料会社負担制度(総合福祉団体定期保険、団体生命介護保険、団体長期障害所得補償保険、3大疾病サポート保険)、慶弔に際する祝金・見舞金、住宅融資　等

初年度の想定年収	550万円～950万円 （経験や能力に応じて優遇） 上記はあくまで想定される提示年収の範囲です。入社後の年収の伸び幅を示すものではありません。
諸手当	役職・役付手当、住宅手当、家族手当、時間外手当、資格取得祝金（1万円〜数十万円）、赴任補助手当、特別赴任補助手当、現場従事手当、現場資格手当　等

静岡県

以下いずれかで配属可能 ・伊豆・東部エリア：沼津市、熱海市、三島市、御殿場市、富士宮市、富士市、伊豆市、伊東市、下田市など ・中部・西部エリア：静岡市、焼津市、富士市、浜松市、磐田市、袋井市、掛川市

【必須要件】
＜下記双方に該当する方＞
■監理技術者（電気）または1級電気工事施工管理技士をお持ちの方
■一般建築物でS造、SRC造、RC造での電気設備の施工管理経験のある方

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単なる施設マネジメントやビルメンテナンスではなく、建物全体を大局的に分析して、最適な設備運用やコスト管理を通じて最適化を図っていきます。また必要に応じて、修繕や改修工事などが発生します。建築技術者のトータルな経験が活きる業務です。

所在地	〒108-8533 東京都港区芝浦4-8-33
設立	1944年9月
資本金	102億6,400万円
社員数	7769人（2024年3月現在）

【概要・特徴】
東証プライム上場、70年以上の歴史を持つ総合設備企業です。建築設備、情報通信設備、電力設備の分野において、電気工事や情報通信工事などの企画から設計、施工、メンテナンス、リニューアルまで一貫して対応。とくに首都圏での実績はNo.1であり、東京・丸の内エリアの大半のビル工事に携わっています。ま...た、これまで培ってきた技術・ノウハウを活用し、近年では再生可能エネルギー発電事業を展開するとともに、鉄道・水道など社会インフラ分野への事業領域を拡大。ロボットやIoTを活用した技術開発にも取り組んでいます。

【職場環境】
メリハリをつけた働き方を推奨しており、担当する現場の竣工後には、有給休暇や代休を活用した竣工休暇の取得を推進しています。また、1級施工管理技士や第3種電気主任技術者、技術士および技術士補などの資格取得を奨励。社内講習会の開催、通信教育、社外講習会費用や受験費用の会社負担など、さまざまなバックアップを行なっています。

■設備工事業　■電気機器販売業　■不動産事業　■リース業および発電事業
＜沿革＞
1944年　電気工事業整備要綱により（株）協立興業社ほか7社が統合。これに関東配電（株）が参加し、関東電気工事（株）を設立
1961年　東京証券取引所市場第ニ部に上場
1970年　東京証券取引所市場第一部に指定
1984年　（株）関電工に...商号変更
1988年　本社を東京都港区芝浦4-8-33（現在地）に移転
2007年　アジア統轄支店をシンガポールに設置
2014年　地域本部制導入
2016年　佐藤建設工業（株）に資本参加
2022年　東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東証プライム市場に移行（4月）