電気設備設計/工事監理（再生可能エネルギー） 株式会社関電工

■再生可能エネルギー発電所建設工事の設計・工事監理業務を担当していただきます。

【具体的には】
・同社再生可能エネルギー発電事業に係る電気工事における設計・施工監理業務。
・千葉県銚子エリアに同社グループが所有する風力発電所のリプレース計画、施工監理
※機器の設置から発・送電設備などを含めた建設プロ...ジェクトを担当いただきます。
・土木の担当者とチームを組み、電気工事に係る設計・施工監理
・施工現場では協力会社を取りまとめながら、施工計画の立案・工程管理・資材管理・安全管理・原価管理・品質管理といった幅広い業務をご担当いただきます。

【キャリアプラン】
・現場担当者と協力して同社の業務を覚えていただき、施工監理者としての経験を積んでいただき、徐々に大規模なプロジェクトを手掛けていただきます。
・中途採用者を対象とした研修プログラムがあるほか、電験3種、1級電気工事施工管理技士や技術士に至るまで、幅広い資格取得への支援制度や報奨金が充実。技術者として長期的な成長を支援しています。

雇用形態	正社員
勤務時間	定型労働時間制 就業時間：08:30 〜 17:30
休日休暇	／（内訳）完全週休2日制（土・日）、祝日　※2024年度実績、年間休日129日／（内訳）週休2日制（土・日）、祝日、GW休暇、夏季休暇、年末年始休暇、創立記念日、慶弔休暇、功労休暇／定年1年前に連続5日間、リフレッシュ休暇、ボランティア休暇、介護休暇、育児休暇、有給休暇（23日/繰り越し・積み立て含め最高96日）※初年度は入社時期により変動あり
福利厚生など	健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金 　　　 独身寮・社宅、退職金、財形貯蓄、資格取得報奨金制度、従業員持株会、保養所(契約ホテル) 他

初年度の想定年収	450万円～800万円 （経験や能力に応じて優遇） 上記はあくまで想定される提示年収の範囲です。入社後の年収の伸び幅を示すものではありません。
諸手当	役付手当、家族手当、時間外手当、資格取得祝金（1万円～数十万円）

東京都港区

※所属は戦略技術開発本部ですが、プロジェクト期間中は現場事務所へ勤務していただくことになります。（主に千葉県銚子市・旭市） ※転勤：当面なし、工事対応で出張の可能性あり。

【必須要件】
下記双方の条件を満たす方
■電気工事における施工管理の経験者
■第一種普通自動車免許

【歓迎要件】
■再生可能エネルギー（特に風力発電）の工事経験者
■特別高圧受変電設備の工事経験者
■2億円以上のプロジェクトの現場代理人経験者（即戦力者）

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大手サブコンから再生可能エネルギー発電所建設における設計・工事監理の募集です。メガソーラー開発が下火になっており、工事減少が見込まれる昨今ですが、同社は今後も受注が見込める風力発電所案件を中心に施工しています。単に造成だけならず、電気のプロフェッショナル企業として変電所の設計施工も実施出来るので顧客からの信頼も厚く、事業者からの発注も増えています。電気工事施工経験者におすすめの求人です。

所在地	〒108-8533 東京都港区芝浦4-8-33
設立	1944年9月
資本金	102億6,400万円
社員数	7769人（2024年3月現在）

【概要・特徴】
東証プライム上場、70年以上の歴史を持つ総合設備企業です。建築設備、情報通信設備、電力設備の分野において、電気工事や情報通信工事などの企画から設計、施工、メンテナンス、リニューアルまで一貫して対応。とくに首都圏での実績はNo.1であり、東京・丸の内エリアの大半のビル工事に携わっています。ま...た、これまで培ってきた技術・ノウハウを活用し、近年では再生可能エネルギー発電事業を展開するとともに、鉄道・水道など社会インフラ分野への事業領域を拡大。ロボットやIoTを活用した技術開発にも取り組んでいます。

【職場環境】
メリハリをつけた働き方を推奨しており、担当する現場の竣工後には、有給休暇や代休を活用した竣工休暇の取得を推進しています。また、1級施工管理技士や第3種電気主任技術者、技術士および技術士補などの資格取得を奨励。社内講習会の開催、通信教育、社外講習会費用や受験費用の会社負担など、さまざまなバックアップを行なっています。

■設備工事業　■電気機器販売業　■不動産事業　■リース業および発電事業
＜沿革＞
1944年　電気工事業整備要綱により（株）協立興業社ほか7社が統合。これに関東配電（株）が参加し、関東電気工事（株）を設立
1961年　東京証券取引所市場第ニ部に上場
1970年　東京証券取引所市場第一部に指定
1984年　（株）関電工に...商号変更
1988年　本社を東京都港区芝浦4-8-33（現在地）に移転
2007年　アジア統轄支店をシンガポールに設置
2014年　地域本部制導入
2016年　佐藤建設工業（株）に資本参加
2022年　東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東証プライム市場に移行（4月）