電気工事施工管理（1級電気施工管理技士） 株式会社東光高岳

■同社製品（ガス絶縁開閉装置、変圧器、受変電設備、制御装置など）の据え付け工事における施工管理を対応いただきます。

【具体的には】
・案件
（1）官庁：水処理プラント　他
（2）民間：鉄道関連、ビル、商業施設、再生可能エネルギー発電事業者
（3）その他：電力会社、高速道路　他
※経験に則した領域から携...わっていただくので、ご安心ください。

・担当エリア：8割が関東エリア。稀に東北・北海道など他東日本エリアへの出張可能性あり。
・出張期間：数ヶ月～1年程度のものになります。
※出張の場合、日当（2,200円以上）、宿泊費用（定額1万円）の支給があります。
※高速道路工事においては機器準備を夜間に行うこともありますが、ほとんど夜間工事はありません。
※月の平均残業時間は40時間程度です。（閑散期・繁忙期を均した場合）
※中途採用者向けの寮・社宅・住宅手当等の住居サポートの制度あり（雇用形態等諸条件により、適用外の場合もございます。）

雇用形態	正社員
勤務時間	定型労働時間制 就業時間：08:30 〜 17:00
休日休暇	年間123日／（内訳）完全週休2日制（土日祝）、夏季休暇、年末年始、有給休暇、慶弔休暇、時間単位休暇
福利厚生など	健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金 寮・社宅、財形貯蓄、社員持株、保養所、健保組合、カフェテリアプラン（ベネフィットステーションのさまざまなメニューを会員価格で利用可能）、リゾートホテル

初年度の想定年収	680万円～900万円 （経験や能力に応じて優遇） 上記はあくまで想定される提示年収の範囲です。入社後の年収の伸び幅を示すものではありません。
諸手当	通勤手当、住宅手当、時間外手当、深夜勤務手当、出張手当、食事手当、別居手当。

栃木県小山市

本社：東京都江東区豊洲 事業所：栃木県小山市、埼玉県蓮田市、静岡県浜松市 支社：仙台、名古屋、大阪、福岡 ほか、各営業所

【必須要件】
下記すべての要件を満たす方

（1）下記資格をお持ちの方
■1級電気工事施工管理技士
■普通自動車免許

（2）電気設備の施工管理経験をお持ちの方

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大手重電メーカーでの増員募集です。携われる案件は多岐に渡るため、技術者として成長したいとお考えの方にはおすすめの求人でございます。また福利厚生も手厚く、日当・宿泊費・家賃補助などが充実しているため、長期でのご就業も可能な環境でございます。残業時間も40時間～60時間程度のため、1級電気施工管理技士をお持ちでスキルアップをしたい方、就業環境を改善したい方におすすめです。

所在地	〒135-0061 東京都江東区豊洲5丁目6番36号 豊洲プライムスクエア8階
設立	2012年10月
資本金	8,000百万円
社員数	1824人（2020年3月現在）

【概要・特徴】
東証プライム上場、100年以上の歴史を持つ重電機器メーカーです。「（株）高岳製作所」と「東光電気（株）」の経営統合により、2012年に設立。国内外に17社の関連会社を擁し、電力プラント事業・電力機器事業・エネルギーソリューション事業・計量事業・光応用検査機器事業・スマートグリッド事業を展開し...ています。

【事業展開】
変圧器や変成器、開閉器など電力インフラ向けの関連設備を中心に、社会・産業基盤を支える製品・サービスを提供しており、国内の電力事業を支えています。特に、電路に設置し点検作業等の際に回路を電源から切り離す「断路器」は国内トップのシェアを獲得。電気自動車の充電を行う急速充電器は、高速道路のSA・PA、コンビニ、道の駅などを中心に約3,000台以上の販売実績を持ち、業界トップクラスのシェアを獲得しています。ほかにも、光応用検査装置や防浸形LED照明器具の開発・製造など幅広い事業を手がけています。

【研究開発】
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が進める「水素社会構築技術開発事業／水素エネルギーシステム技術開発／CO2フリーの水素社会構築を目指したP2Gシステム技術開発」に参画。、実証設備として受変電設備（高圧・特高）の設置および、P2Gシステムのエネルギーマネージメント機能を開発・構築に取り組んでいます。

■電力プラント事業 　■電力機器事業
■エネルギーソリューション事業　■光応用検査機器事業
■計器事業

＜沿革＞
2012年　高岳製作所と東光電気は、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる同社（当時： 株式会社東光高岳ホールディングス）を設立
2014年　同社は高岳製作所および東光電気を吸収合併し、商号...を株式会社東光高岳に変更
2017年　計量事業に関して販売・生産体制を一体化した計量事業本部を設置。大韓民国にガス変成器の合弁会社（東光高岳コリア株式会社）を設立
2019年　Applied Technical Systems Joint Stock Company（本社：ベトナム社会主義共和国ハノイ市）の株式を取得し持分法適用関連会社化