1級土木施工管理技士 JFEシビル株式会社

■JFEスチール西日本製鉄所（倉敷地区）に常駐し、製鉄所内のメンテナンス工事における工事計画の立案と土木施工管理を担当していただきます。

【具体的には】
・JFEスチールと協力し、保全計画提案から施工管理までを担当
・製鉄所内土木分野（道路・港湾・線路・埋設配管）等の保全、施工管理業務を担当していただきます...。
※工事内容によっては、工場稼働時間外の夜間勤務、土日祝日勤務もありますが、振替休日の取得が可能です。

＜西日本製鉄所福山地区・倉敷地区について＞
西日本製鉄所の福山地区・倉敷地区は、瀬戸内の温暖な気候に恵まれ、豊富な水資源と「天然の運河」瀬戸内海に面し、深い港湾があるなど優れた立地条件にあります。
敷地面積は両地区で約2,510万平方メートル、東京ドームの約540倍にあたる広さです。
・レイアウト　http://www.jfe-steel.co.jp/works/west/west_japan/layout.html
・製造工程と製品　http://www.jfe-steel.co.jp/works/west/west_japan/process.html
※親会社としては今後、生産量を西日本製鉄所に集約する流れになっていて、今後も製鉄所内の案件が見込まれています。

雇用形態	正社員
勤務時間	フレックスタイム制 就業時間：07:45 〜 16:45 コアタイム：10:00 〜 15:00
休日休暇	年間122日／（内訳）完全週休2日制（土・日）、祝日、夏期休暇、年末年始、有給休暇（年間20日、初年度は16日）、慶弔休暇
福利厚生など	健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金 退職金、財形貯蓄、保養所、JFEグループ福利厚生各種（自動車保険、健康保険組合、住宅融資）

初年度の想定年収	500万円～1000万円 （経験や能力に応じて優遇） 上記はあくまで想定される提示年収の範囲です。入社後の年収の伸び幅を示すものではありません。
諸手当	通勤手当、家族手当（1人目月7000円、2人目以降月3500円※課長代理以下）、資格手当、時間外手当、出張手当、食事手当（月9000円、事業所勤務は弁当代補助）、単身赴任手当（月45000～50000円）、住宅手当（月40000円～50000円）

岡山県倉敷市

西日本製鉄所（倉敷地区）にて勤務いただきます。

【必須要件】
＜下記すべての要件を満たす方＞
■1級土木施工管理技士を保有されている方
■普通自動車免許をお持ちの方
■土木施工管理経験をお持ちの方

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【製鉄所について】
■JFEスチール製鉄所メンテナンスの安定した利益があるため、景気の変動に左右されない強みがあります。
■「製鉄所＝村の」ようなイメージを持っていただきたいです。同社は村役場のような役割を持っており、工事立案や計画を行いますが、現場管理業務も行っております。

所在地	〒111-0051 東京都台東区蔵前2丁目17番4号 JFE蔵前ビル5F
設立	1972年1月
資本金	23億円
社員数	778人（2024年4月現在）

【概要・特徴】
JFEスチール（株）100％出資の総合建設会社です。物流建築事業、建築事業、社会基盤事業、鉄鋼土建事業、海外事業を展開。JFEスチールからの案件で安定的に利益を確保するとともに、グループ外の案件も受注することで景気に左右されにくい財務体質を築いています。海外事業では、港湾・橋梁・プラントに実...績があります。

【強み】
メーカー直営の建設会社だからこそできるモノづくりが強みです。｢鉄鋼｣で培った技術を、システム建築から立体駐車場、システムトラス、耐震・制振デバイスまで、幅広い分野に活用しています。1970年に米国のシステム建築「メタルビル」を日本に初めて導入。システム建築のパイオニアとして、工場・物流倉庫・事務所・スポーツ施設・店舗などの分野に実績があり、施工面積は1,600万平方メートル以上です。また、「メタルパーク」は今では自走式立体駐車場の代名詞となるほど、全国各地の多種多様な施設に採用されています。

■建築工事一式　■土木工事一式　■橋梁･鋼構造物工事　■各種基礎杭打工事　■軌道敷設工事　■構造物の解体および補修工事など
＜沿革＞
1972年　川鉄鋼管工事株式会社を設立
1992年　川鉄テクノコンストラクション株式会社に社名変更
2000年　川鉄グループ内の建設系事業の再編・統合のため、川鉄建設株式会社（統合企画...会社）を設立
2001年　川鉄シビル株式会社（川鉄建設が社名変更）が持株会社となり、川鉄テクノコンストラクションなど3社とともに4社で川鉄シビルグループを結成（4月）。4社が川鉄シビル株式会社として合併（10月）
2003年　JFEシビル株式会社に社名変更
2009年　旧・JFE工建株式会社から建築・立体駐車場部門の事業譲受
2022年　会社設立50周年