土木施工管理技士 東亜建設工業株式会社

■土木工事現場での施工管理業務を担当していただきます。工種ごとの分業ではなく現場をトータル的に管理し、ゆくゆくは所長を目指していただきます。

【具体的には】
■社内外資料作成、資機材発注
■発注者、設計事務所対応、近隣対応など
■担当案件：港湾工事、下水工事、橋梁工事、トンネル工事、道路工事等
■工期...：2年～5年程度（物件規模による）

【海外配置について】
同社ではまずは国内（1～2現場程度）で同社のやり方を学んでいただき、海外配置する予定になります。可能な限り早く海外に配置していきたいと考えております。
同社の海外営業所はシンガポール、インドネシア、ベトナム、バングラデシュ、中東、フィリピン（現地人のみ）、アフリカ地域、カリブがございます。
初任地は下記地域になる可能性が高いです。
■アフリカ（アンゴラ、コートジボワール、ケニア、モザンビーク、セネガル）
■アジア（バングラデシュ、カンボジア、インドネシア、シンガポール）

【就業時間】
東京：フレックスタイム制（9：00～18：00）
海外(工事事務所・作業所)　8:00～17:00（標準労働時間　1日 8時間）になります。

雇用形態	正社員
勤務時間	フレックスタイム制 就業時間：09:00 〜 18:00
休日休暇	年間122日／（内訳）完全週休2日制（土日）、祝日。、夏季休暇、年末年始、有給休暇、慶事休暇、創立記念休暇、産前産後休暇、育児休暇、介護休暇、誕生日休暇 他。
福利厚生など	健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金 　　 社宅、退職金、財形貯蓄、資格取得、社内預金、共済会、社員持株、保養所、リゾートホテル・スポーツクラブ 他

初年度の想定年収	420万円～900万円 （経験や能力に応じて優遇） 上記はあくまで想定される提示年収の範囲です。入社後の年収の伸び幅を示すものではありません。
諸手当	通勤手当、住宅手当、家族手当、資格手当、時間外手当、別居手当、海外勤務手当、現場手当 他

海外

配属は東京都新宿区の本社になり、現場が海外になります。

【必須要件】
■下記全てを満たす方
・土木系の学科（大学・高専）卒業
・土木施工管理の経験をお持ちの方（工種不問）
・海外勤務に興味がある方

【歓迎要件】
■以下いずれかの資格をお持ちの方
・1級土木施工管理技士　・2級土木施工管理技士

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同社の海外事業は60年以上の歴史があり、現在アジア、アフリカ、オセアニアを中心に海洋土木だけではなく、陸上土木にも注力しております。
現在新型コロナウイルスの影響が概ね無くなり、現在ほぼすべての国で⼯事が稼働しており、今後も案件増加が見込まれおります。
言葉よりも技術を大事にする採用方針で、海外にチャレンジしたい方におすすめの求人になります。

所在地	〒163-1031 東京都新宿区西新宿3-7-1　 新宿パークタワー31階
設立	1920年1月
資本金	189億7,665万8,924円
社員数	1595人（2023年3月現在）

【概要・特徴】
東証プライム上場、海洋土木に強みを持つ老舗の総合建設会社。鶴見・川崎臨海工業地帯を造成するため誕生し、その後100年以上にわたり港湾整備と産業基盤づくりに貢献してきました。陸上土木、建築分野も手がけており、総合建設会社として大きく成長。海外進出にも積極的で、50カ国超での工事実績がありま...す。「土木」「建築」「海外」の三位一体でビジネスを推進しています。

【強み】
海洋土木や冷蔵冷凍倉庫などのウォーターフロント分野の技術力が国内外で高く評価されています。国内では本州四国連絡橋・関西国際空港・東京湾横断道路・中部国際空港などの大型案件に数多く携わってきました。海外でもアジア最大級のシンガポール港の拡張工事などを手がけた実績があります。次の時代へ向けた技術開発も推進。技術研究開発センター（横浜市鶴見区）では、港湾・海洋構造物等の整備・維持管理技術、地震・津波に対する防災技術をはじめ、海底資源・再生可能エネルギーに関する技術などの開発を行なっています。

■総合建設業（海上土木、陸上土木、浚渫・埋立、建築工事の請負、土地の造成・販売、開発、建設コンサルタント）など
＜沿革＞
1908年　創業
1914年　鶴見埋築株式会社創立
1920年　東京湾埋立株式会社を設立し、鶴見埋築株式会社を吸収合併
1944年　港湾工業株式会社を合併。東亜港湾工業株式会社に社名変更
1949年...　東京証券取引所に株式上場
1961年　東京証券取引所に株式再上場
1973年　株式会社留岡組の営業権を譲り受け、陸上土木・建築の分野に本格的に進出。東亜建設工業株式会社に社名変更
2002年　安藤建設株式会社（現：株式会社安藤・間）と業務提携
2016年　横浜市鶴見区安善に技術研究開発センター完成
2022年　4月に東京証券取引所プライム市場に区分変更