現場教育担当 株式会社竹徳

■主に同社の自社開発案件である新築RC造中高層マンションにおける建築施工管理の教育担当として従事していただきます。

【具体的には】
■建築施工管理担当の教育指導、施工図作成、現場・書類作成業務サポート
※特に補助が必要な現場に入り、該当現場の工事期間を通して2～3名の現場担当者の教育等をしていただきます。
＜...担当案件＞
・案件：自社開発案件の7～16階建ての新築RCマンション、一部RC造店舗　等
・請負金額：主に～10億円程度
・工期：平均1年半程度（1年～2年）
・案件エリア：都内7割（墨田区、江東区、葛飾区、品川区、中野区あたり）、千葉3割（稲毛・船橋）

【働き方】
1日に2、3回ほど現場の様子を見ていただき、それ以外は営業所内での書類業務となります。
残業時間がほとんどなく、毎日18時前後の退勤が可能です。
※定年60歳（再雇用制度あり。ご本人の健康状態と企業側の意向が合致すれば70歳以降も就業可能）
※定年以降も担当する職務内容が変わらない場合、処遇が基本的には下がりません。

雇用形態	契約社員
勤務時間	変形労働時間制 就業時間：08:00 〜 17:00
休日休暇	（内訳）週休2日制（土・日　※第2・第4土曜日休み）、祝祭日、夏季休暇、年末年始休暇、年次有給休暇、慶弔休暇、育児休暇、介護休暇
福利厚生など	健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険 退職金、住宅補助制度（独身寮：30歳未満・首都圏外からの転居）、持株会、人間ドッグ補助、財形貯蓄、GLTD制度、結婚・出産祝い金、永年勤続表彰、CLUBOFF会員 ※賞与に関しては、12月・2月に一時金という形で支給されます。

初年度の想定年収	500万円～800万円 （経験や能力に応じて優遇） 上記はあくまで想定される提示年収の範囲です。入社後の年収の伸び幅を示すものではありません。
諸手当	通勤手当、時間外手当、資格手当、出張手当、役職手当

東京都墨田区

【必須要件】
■以下の資格と経験双方をお持ちの方
・1級建築士もしくは1級建築施工管理技士
・新築RCマンションの施工管理経験

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東京都墨田区の本社を構える地場ゼネコンです。同社は2024年6月から全社的に土日を休日として設定しており、健康経営優良企業ブライト500、未来の働き方を志向する東京サステナブルワーク企業へも認定されている優良企業です。またこちらの求人は、これまでの現場経験を活かして若手を育てていきたい方におすすめの求人となっていますので、ご興味のある方は気軽にお声がけください。

所在地	〒130-0023 東京都墨田区立川3-18-14
設立	1951年3月
資本金	3,600万円
社員数	49人（2024年10月現在）

【概要・特徴】
創業110年以上、東京都墨田区に本社を置く総合建設会社。1905年に竹材商からスタートし、中東各国のプラント工事のベースキャンプ設営を請負うなど幅広く事業を行なってきました。近年は、マンション・オフィスビル・倉庫などの建築工事事業、国内プラント建設工事用のベースキャンプを建設する規格建築事業...、土地仕入から建設、販売まで行う不動産開発事業の3本柱を軸に事業を展開。時代に応じて柔軟に事業体制を変革するなど経営革新を続けています。

【注力分野】
墨田区・江東区エリアを中心に多くの物件を手がけるなど不動産開発に注力。土地取得からマンションの自社建設、商品化まで一貫対応の「Virtusシリーズ」を展開しており、首都圏に29棟もの自社ブランドマンションを有しています（2022年11月現在）。また、2020年には、創業地である“本所立川”に経営資源を集中させるための「立川再構計画」が完了。同社所有の賃貸マンションとして、不動産賃貸事業も展開しています。

【強み】
顧客との厚い信頼関係が強み。「三菱パワー（株）」や「東芝プラントシステム（株）」の大手プラントエンジニアリング会社を主力顧客としています。約40年前に、海外プラント工事のベースキャンプ建設を請負うゼネコンとしての活路を見出し、現在は国内への活動にシフト。日本全国の火力発電施設などプラント建設工事用の仮設事務所・詰所の建設のほか、給排水衛生設備まで一貫して対応しています。。110年以上の歴史と信頼から地元の情報ルートが確立され、優位性があります。仕入れ、企画、建築までの一貫体制が柔軟性とコストパフォーマンスを発揮し優位性をだしています。

【事業内容】
■建築工事事業
■規格建築事業
■不動産開発事業
■不動産賃貸事業
■社会貢献
■太陽光発電事業

【沿革】
1905年　初代 矢口徳三郎が墨田錦糸にて竹材商卸業を創業。
1913年　建設資材及び仮設用足場丸太を主に都内小売業者を対象に取り扱う。
1951年　改組、販売先を建設業者直接取引とし、仮設鋼材...のなかった時代仮設足場材を扱い、大きく増伸する。
1951年　現 規格建築部の前身『海外部』開設（海外プラント工事向　資機材をFOBベースで取り扱う）、『不動産部』開設、自社賃貸マンション完成とともに経営に乗りだす
1970年　『建築部』開設
1978年　建設業許可・一級建築士事務所登録 取得
1983年　『設計部』（プラント構造設計部門）併設
2012年　宅地建物取引業の免許取得・開業
2021年　株式移転設立完全親会社　株式会社竹徳ホールディングス設立　持株会社体制に移行
2022年　竹徳ホールディングスグループ役員持株会及び従業員持株会を設立