1級建築施工管理技士 飛島建設株式会社

■建築施工管理業務を担当していただきます。

【具体的には】
■業務内容：発注者との打ち合わせ、施工管理、技術提案　他
■案件：一般建築分野（オフィスビル、商業施設、大学、ホテル、公共施設、工場、物流施設他）
・参考URL：https://www.tobishima.co.jp/result/
■新築：改修＝7：3程度　■工期：6ヶ月～1年半程...度が中心
※入社後はご経験により、担当案件を決定されます。改修工事から経験していただき、将来的に大型の新築工事を担当する技術者を目指していただく可能性もあります。
【働き方】
■出張エリア：首都圏が中心となります。
■住宅に関して
・中途入社時に配属先事業所に通勤不可の場合、単身赴任扱い（現在の持ち家のご自宅を移す必要はなく、単身で初任地へお越しいただきます）となります。詳細は以下の通りです。
・初任地配属現場へ通勤圏内の寮もしくは借り上げ社宅を付与されます(最大5万5千円まで同社より負担があります)。
・既婚者の場合、単身赴任手当と帰省費(月2回)を支給されます。

雇用形態	正社員
勤務時間	定型労働時間制 就業時間：08:00 〜 17:00
休日休暇	年間休日125日/完全週休2日制（土・日・祝）、年末年始・夏季休暇、創立記念休暇、年次有給休暇、結婚休暇、弔事休暇、産前・産後休暇、育児休暇、リフレッシュ休暇（勤続15年の職員に5日間）、リヴュー休暇（満50歳となる職員に10日間）、現場異動時休暇　等
福利厚生など	健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金 退職年金（確定給付企業年金、確定拠出企業年金）、共済会、自社株投資会、財形貯蓄、借上社宅制度、独身寮、育児休業、介護休業、育児・介護時短制度、各種保養所

初年度の想定年収	500万円～1000万円 （経験や能力に応じて優遇） 上記はあくまで想定される提示年収の範囲です。入社後の年収の伸び幅を示すものではありません。
諸手当	子女手当、住宅手当、別居手当、作業所手当、特殊勤務手当、超過勤務手当、通勤手当、帰省旅費

東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県

首都圏建築支店の配属となり、関東エリアの業務を担当頂きます。

【必須要件】※下記いずれの要件も満たす方
■1級建築施工管理技士もしくは1級建築士をお持ちの方
■S造、RC造、SRC造いずれかの建築施工管理のご経験をお持ちの方
（戸建てのみのご経験の方の応募は出来兼ねます）

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働き方改革に積極的に取り組んでいる企業です。原則4週6休制に取り組んでいます。現場が終了し、次の現場までの間は「現場異動時休暇」という手当を利用し長期休暇を取得することが可能です（この制度を利用し、家族旅行をする社員もいらっしゃいます）　。2018年4月からシステムによる勤務管理を導入し、現場の平均残業時間を60時間から45時間に減少することを目指し、社内に向上委員会を設置しています。

所在地	〒108-0075 東京都港区港南一丁目8番15号 Ｗビル
設立	1947年3月
資本金	55億1,994万円
社員数	1122人（2024年3月現在）

【概要・特徴】
東証プライム上場の老舗中堅ゼネコン。土木工事ではトンネルやダムなどのシールド工事に強く、これまで青函トンネルや八甲田トンネル、リニア中央新幹線の伊那山地トンネルなどの難工事に参画してきました。建築工事においては防災・減災に取組み、2006年にトグル制振構法の初適用工事を竣工。震災時も建築...被害が少なかったことから、独自技術として高い評価を得ています。また海外事業にも積極的。主にブルネイやパキスタンで施工を行っており、在セルビア大使館なども手がけています。

【注力分野】
スマートソリューションサービスに注力。同グループが保有する技術をスマート化し、さらに国内外のパートナー企業とも連携することにより、既存事業の成長と新事業の創造を目指しています。液状化対策・軟弱地盤対策と気候変動緩和を同時に実現するカーボンストック工法や独自開発した水上施工機械を用いた水質環境保全事業、建設現場のデジタル化を推進する多機能ハンズフリーシステムの開発などに取り組んでいます。

■建設事業（土木事業・建築事業）および開発事業など
＜沿革＞
1883年　福井県にて飛嶋文次郎氏が土木請負業の「飛島組」を創設
1940年　本社を東京に移転
1947年　飛島土木株式会社を設立
1960年　東京証券取引所に株式を店頭公開、翌年に一部上場
1965年　社名を飛島建設株式会社に変更
1975年　香港をはじめ東南...アジア各地に駐在員事務所を設置。本格的に海外活動を開始
1982年　青函トンネルが竣工
2019年　「New Busines Contractor」の基盤確立を基本方針とした、中期5カ年計画を策定
2022年　東証の市場区分変更に伴い、プライム市場に移行
2023年　創業140周年