建築施工管理 TSUCHIYA株式会社

■同社の手掛ける建築工事の施工管理業務を担当して頂きます。

【具体的には】
■施工計画の作成。安全、工程、品質、原価管理業務。協力業者との打合せ（後作業の確認・搬入など）。設計監理者、発注者、近隣住民対応。現場運営に伴う各種諸官庁への必要申請手続き等。
■案件：商業施設、医療・福祉施設、オフィス、工...場、倉庫、マンション、教育文化施設、など
■案件金額＝数千万～30億円
■施工エリア：東海エリア（岐阜県、愛知県）を主にご担当頂きます。※受注状況により異なる場合がございます。出張の際の帰省費は1ヶ月に1回支給あり。
現状は8割以上が東海圏となっています（愛知約5割、岐阜約3割、その他2割（東京・大阪など））
■民間：官公庁＝7：3
■新築：改修＝7：3（案件数）　
■元請：下請＝8：2
■工期＝半年～2年
■CAD：DraCAD
■現場の状況に応じて土曜日も出勤頂く可能性はございますが、振替休日を取得頂き、休日の確保を行って頂きます。
■働き方は柔軟に対応できます。（週3日休み、2～3番手での働き方等）

雇用形態	契約社員
勤務時間	定型労働時間制 就業時間：08:00 〜 17:30
休日休暇	年間121日／（内訳）完全週休2日制(土、日)祝、会社設立記念日、夏季休暇、年末年始、有給休暇（10日～20日）、慶事休暇、7日間連続休暇取得制度有り
福利厚生など	健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金 寮・社宅、退職金（勤続3年以上）、部活動、表彰制度（優秀社員・勤続10年、20年、30年表彰）、財形貯蓄

初年度の想定年収	450万円～800万円 （経験や能力に応じて優遇） 上記はあくまで想定される提示年収の範囲です。入社後の年収の伸び幅を示すものではありません。
諸手当	家族手当、資格手当、資格取得の際のお祝い金、時間外手当、休日出勤手当、役職手当、別居手当、地域手当、現場手当　他

岐阜県大垣市

岐阜本社に配属となり、東海圏の案件を主にご担当頂きます。

【必須要件】
■一般建築物における建築施工管理のご経験をお持ちの方

【歓迎要件】
■下記いずれかのご資格をお持ちの方
・1級建築施工管理技士、2級建築施工管理技士
■大規模建築物における施工管理経験をお持ちの方
■1億円以上の物件における現場所長経験をお持ちの方
■IT技術を採り入れた次世代建設業のロールモデルを構築していきたい方
■技術提案書を立案した実績をお持ちの方

この求人はセコカンプラスが採用企業からお預かりしている求人です

当サイト経由で応募希望の申し込みをお願いします。当サイトの求人担当者を通じて採用企業への応募手続きをとらせていただきます。
応募の意思が固まっていない場合も、本ページの「求人に問い合わせる」ボタンから、求人についてお問い合わせいただけます。

■岐阜県本社の県下最大手クラスの地場ゼネコンでございます。
■令和2年度、経営事項審査の総合評価点（P）の建築一式の項目では1622点と高得点を獲得しております。高い技術力を身に着けたい方にはオススメの求人です。
■案件は数千万～数十億まで、大小様々の幅広い案件がございます。

所在地	〒503-0917 岐阜県大垣市神田町2-55
設立	1954年3月
資本金	18億円
社員数	665人（2024年7月現在）

【概要・特徴】
創業170年以上、岐阜県大垣市に本社を置く地域最大クラスのゼネコン。国内外の13社の関連会社とグループを形成しており、国内建設事業、海外事業、航空事業、環境事業の4事業を展開しています。国内建設事業では、東海・関東地方を中心に集合住宅、商業施設、公共施設、医療施設などの建築工事や、道路・ト...ンネル・橋梁・ダムなどの土木工事を実施。企画設計から施工までを一貫して行なっています。経営事項審査における総合評定値（P）では、建築一式で1,612点、土木一式で1,445点を取得しています（2021年7月時点）。

【注力分野】
近年は、建設事業だけに留まらず環境事業への取組み、航空事業などに注力しています。また、シンガポールに支店、台湾に駐在員事務所、欧州・アジアなど複数の国に現地法人を置き、グローバルに事業を展開。海外に生産拠点を移転する日本企業の海外での建設を円滑に行うためのトータルサポートを行なっています。施工実績も年々増加しています。

■国内建設事業　■海外事業　■環境事業　■航空事業

＜沿革＞
1845年　創業
1954年　設立（株式会社土屋組に改組）
1984年　東京支店を開設
1996年　土屋智義氏が代表取締役社長に就任
2000年　資本金18億円に増資
2003年　香港に現地法人を設立
2008年　シンガポール支店開設・シンガポールに現地法人を設立
2010...年　社名をTSUCHIYA株式会社に変更
2021年　台湾（台北）に駐在員事務所を設立