建築施工管理技士 日鉄エンジニアリング株式会社

■元請けの立場（ゼネコンと同立場）で建築施工管理業務に従事いただきます。

【具体的には】
・案件：大型物流施設、生産施設、オフィスビル、データセンター、大型倉庫、社宅　等
・規模：数万～数十万平米
・エリア：全国出張にて各地の案件を対応いただきます。
・技術：ZEB・省エネ建物プランニング、システム建築、特...殊鉄骨・空間構造免制震デバイス　等
・配属予定部署人数：約70名

【ゼネコンとの違い】
立場・仕事内容こそ大手ゼネコンと同様ですが、日本製鐵という日本最大手鉄鋼メーカーグループであることによる働きやすさと、ゼネコンより高年収が提示できること、そして事業が他に5つあることの安定性の高さが違いです。一般的にゼネコンは月平均40時間残業想定で年収提示しますが、同社は月平均25時間で提示します。それでも最大手グループが故に大手ゼネコンより提示年収が100万円以上高かった事例も多数ございます。また環境エネルギー・プラント・海洋部門等の景気変動を受けにくい事業に多角展開していることでゼネコンより安定性が高くなります。

雇用形態	正社員
勤務時間	フレックスタイム制 コアタイム：11:00 〜 14:00
休日休暇	年間124日／（内訳）土曜・日曜・祝日・年末年始・会社創立記念日、夏季休暇、有給休暇、慶事休暇、結婚休暇、出産休暇、配偶者出産休暇、育児休暇、介護休暇、Work Life Balance休暇、帯同休職制度、生理休暇、ボランティア休業、リフレッシュ休暇　等
福利厚生など	健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金 　　　 寮・社宅、福利厚生システム(宿泊、スポーツ施設、育児介護、自己啓発など) 、育児・介護等による短時間勤務制度、在宅勤務制度、国内拠点移動申請制度、再雇用希望登録制度 ※入寮：【35歳まで、月額12000円】 ※借り上げ社宅：14万円までの物件であれば自己負担27000円【適用条件有り】

初年度の想定年収	700万円～1300万円 （経験や能力に応じて優遇） 上記はあくまで想定される提示年収の範囲です。入社後の年収の伸び幅を示すものではありません。
諸手当	通勤手当（会社規定に基づき支給）、残業手当（残業時間に応じて別途支給）

東京都品川区

東京都品川区の本社を拠点に就業頂きます。

【必須要件】
・ゼネコンでの施工管理経験

【歓迎要件】
・1級建築施工管理技士もしくは、2級建築施工管理技士いずれかをお持ちの方

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年収水準が高い鉄鋼エンジニアリング会社からゼネコンの立場で就業できる建築施工管理の募集です。大手ゼネコンと併願し、「年収が100万円以上高かった」「同水準だがメーカーグループのため、ゼネコンより働き方を整えやすい」「建設業以外に5つの事業がありゼネコンより安定性がある」等の理由から、同社に入社した方もいらっしゃいます。

所在地	〒141-8604 東京都品川区大崎1-5-1 大崎センタービル
設立	2006年2月
資本金	150億円
社員数	1453人（2024年3月現在）

【概要･特徴】
日本製鉄グループの総合エンジニアリング企業。環境・エネルギー関連プラントや海洋インフラ向けの大型鋼構造物などの設計・施工を手がけています。日本で唯一、海洋資源開発設備の設計・製作から、海上工事、海底・陸上パイプラインの敷設までをトータルで請け負える企業です。また、廃棄物を溶融し有用物と...してリサイクルするガス化溶融炉の分野でも世界トップの実績があるなど、さまざまな分野で業界をリードしています。

【強み】
グループが築いた鉄の生産・制御プロセスと高品質・高精度の大量生産技術が強み。固有技術の蓄積と応用展開によって、大規模プロジェクトに数多く参画し、中心的な役割を果たしてきました。本州四国連絡橋や東京湾アクアライン人工島、羽田空港D滑走路の桟橋部など、国内の海洋プロジェクトにおいて、豊富な実績があります。また世界の環境･エネルギー市場へも早くから参入し、サハリン・インドネシア長距離パイプラインをはじめとする、メガプロジェクトを数多く成功させています。

■環境・エネルギー関連施設・プラントの開発・建設・O&M
■製鉄プラント、都市インフラ（各種建物、海洋・港湾の大型鋼構造物など）の建設　ほか
＜沿革＞
1974年　新日鉄グループのエンジニアリング事業本部として発足
1977年　釜石・、茨木市ごみ溶融炉受注　※廃棄物溶融プロセスを世界で初めて実用化
1990年　みなとみら...い21ランドマークタワー鉄骨工事を受注　※高さ日本一のオフィスビル
2003年　中央合同庁舎第7号館整備等事業（PFI）を受注　※市街地再開発（官民合築を含む）日本最大規模のPFI事業
2006年　エンジニアリング事業部門が独立し、新日鉄エンジニアリング（株）設立
2012年　社名を新日鉄住金エンジニアリング（株）に変更
2019年　社名を日鉄エンジニアリング（株）に変更
2020年　セクター制導入（事業部制を廃止）
2021年　日鉄プラント設計（株）を吸収合併