建築施工管理（修繕工事） 南海辰村建設株式会社

■主に同社が受注するマンション、オフィスビル、学校施設などの改修工事や、駅舎の修繕工事における施工管理をご担当頂きます。
※同社では新築、修繕工事ともに受注していますが、ご経験・ご希望を鑑みて案件をご担当頂けます。ご自身のご経験とご希望をご面接時に同社へお伝え頂ければご相談頂けます。
（ご面接は非常に...アットホームなご面接である為、一度ご応募頂きご面接して頂ければ同社の社風やご自身のお考えも同社にご理解頂けるかと思います。）

【具体的には】
■建築工事現場での工程管理、品質管理、安全管理および原価管理などの施工管理全般を担当して頂きます。
■現場は関西近郊のいずれかになります。
■駅舎案件：点字ブロックやトイレの修繕工事から駅舎全体の建屋の修繕工事まで幅広い案件があり、ご経験・ご希望を鑑みてご担当頂きます。
■マンション、オフィスビル、学校施設などの案件について：大規模な修繕工事がメインとなります。

※中途採用者向けの寮・社宅・住宅手当等の住居サポートの制度あり（雇用形態等諸条件により、適用外の場合もございます。）
■中途採用者向けの借り上げ社宅について
独身の方：～30歳まで借り上げ社宅（グループ会社や南海電気鉄道社が保有している1Rや1Kのマンション）に1万円／月で住む事が出来ます。

雇用形態	正社員
勤務時間	定型労働時間制 就業時間：08:00 〜 17:00
休日休暇	年間120日／（内訳）完全週休2日制（土、日）、夏季休暇、年末年始、有給休暇（初年度11日、最大20日付与※繰越年度2年5ヶ月）、慶事休暇
福利厚生など	健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金 寮・社宅（寮については1万円で利用可＜規程有＞）、退職金制度、財形貯蓄制度、資格取得制度、社員持株制度、保養所、提携リゾート・スポーツクラブ、福利厚生倶楽部RELOCLUB加入、メンタルヘルスTEL相談窓口設置、社員親睦会

初年度の想定年収	450万円～700万円 （経験や能力に応じて優遇） 上記はあくまで想定される提示年収の範囲です。入社後の年収の伸び幅を示すものではありません。
諸手当	通勤手当、住宅手当（大阪月1万円、東京月1万3千円※世帯主であれば持家、賃貸共に支給）、資格手当（1級施工管理技士：1万円/月、1級建築士：2万円/月、資格取得祝金）、家族手当（月1万円/子1人※18歳未満対象、人数制限なし）、等

大阪府大阪市浪速区

【必須要件】※下記いずれにも該当する方
■何かしらの建築施工管理経験を5年以上お持ちの方。
■下記いずれかのご資格をお持ちの方
・1級建築施工管理技士　2級建築施工管理技士
・1級建築士　・2級建築士

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■非常にアットホームな社風で定着率も良く（退職率は一桁です）、じっくりとキャリアアップを図りたい方には適した企業です。
■振替休日もまとめて取得できるなど福利厚生面も充実しています。
■電鉄系の南海グループのゼネコン機能を持つ企業で、東証2部にも上場している安定した企業です。

所在地	〒556-0011 大阪府大阪市浪速区難波中3-5-19 南海浪速ビル
設立	1944年6月
資本金	20億円
社員数	445人（2023年3月現在）

【概要・特徴】
南海電鉄グループに属する、東証スタンダード上場の総合建設会社です。創業から100年以上の企業で、1995年に関西基盤の南海建設と関東地盤の辰村組が合併して現在の社名に変更。2001年から南海電鉄の子会社となっています。現在、大阪を中心とする関西圏、東京を中心とする関東圏に特化し、建築工事を中心に...土木工事・鉄道工事・電気工事と幅広く手がけています。今後は主力のマンション建設だけでなく、リフォーム工事や環境関連・医療福祉関連・PFI事業にも注力していく方針です。

【職場環境】
月平均残業時間は45時間程度で、年間休日は120日以上。ワークライフバランスを保ちやすい環境で、平均勤続年数は19.3年（2023年3月末）となっています。地域密着型の事業を展開しているため、現場は関西と関東のみ。基本的に転居を伴う転勤がないため、地域に腰を据えて働ける環境です。新卒・中途関係なく活躍しており、10代～70代まで幅広い世代の方が在籍しています。

■マンション、ビル、商業施設、鉄道施設等の建築工事　■マンション、テナントビル、鉄道施設などのリフォーム
■鉄道施設、宅地造形、道路などの土木工事　■電気・電気通信工事　■建設設計業　■賃貸、斡旋など

＜沿革＞
1923年　創業
1944年　土木建築岸和田工業株式会社を設立
1946年　株式会社西田工務店を吸収合併
1963...年　大阪証券取引市場第二部に上場
1975年　南海建設株式会社と合併し、社名を南海建設株式会社に変更
1995年　株式会社辰村組と合併し、社名を南海辰村建設株式会社に変更
2001年　南海電気鉄道株式会社の子会社となる
2013年　市場統合により、東京証券取引市場第二部に上場
2022年　東証スタンダードに上場区分を変更
2023年　創業100周年