建築施工管理 株式会社中和コンストラクション

■同社の手掛ける建築現場の施工管理業務を担当して頂きます。

【具体的には】
■施工管理担当として、安全、工程、品質、原価管理を担当して頂きます。
■携わる案件：多数の保育園・幼稚園に実績あり。教育・福祉施設やオフィスビル、公共施設などの新築・リニューアル工事において、施工管理業務を担当頂きます
■施工...エリア：奈良県(95％)
■公共工事：民間工事=3:7
■新築：改修=5:4
■案件金額=約5,000万円～約3億円
■工期=6ヶ月～1年
■出張=無
■元請：下請=10：0

【業務の特徴】
公共工事と民間工事の割合はおおよそ3対7です。毎年安定した受注をいただいているため、業績も安定しております。保育園・幼稚園や大学施設など教育施設に実績を多く持ちます。

【建設DX推進について】
同社はDXにも力を入れています。
ドローンの購入、社内会議のオンライン化、建築工事においてはタブレットを活用しアプリで写真の整理等、先端技術の導入に積極的に取り組んでいます。

【働き方】
上記DXの普及により、残業月30時間程を実現できています。年間休日は124日で、稀に休日出勤もありますが、代休取得100％を目指し取り組み中です。

雇用形態	正社員
勤務時間	定型労働時間制 就業時間：08:00 〜 17:30
休日休暇	年間124日/(内訳)完全週休2日制(土日祝)、有給休暇（入社半年経過後10日～）、夏季休暇、年末年始、慶弔休暇 ※繁忙期は土曜出社あり（代休取得率100％を推進中） ※入学式・卒業式・運動会・参観日等の際は調整の相談可能
福利厚生など	健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金 退職金制度(勤続3年以上)、借り上げ社宅制度(原則30歳未満の単身者)、永年勤続表彰制度、保養所、社員旅行、移住支援金制度、厚生年金基金、会員制エクシブリゾート施設利用

初年度の想定年収	400万円～600万円 （経験や能力に応じて優遇） 上記はあくまで想定される提示年収の範囲です。入社後の年収の伸び幅を示すものではありません。
諸手当	通勤手当（会社規定に基づき支給）、住宅手当（原則30歳までの単身者）、家族手当（配偶者16,000円、第一子5,500円）、残業手当、現場手当、役職手当、技術資格手当（1級建築施工管理技士：12,000円／2級建築施工管理技士：7,000円）、資格級手当

奈良県桜井市

【必須要件】
■建築施工管理のご経験（目安2年以上）
■普通自動車免許をお持ちの方

【歓迎要件】
■下記いずれかの資格をお持ちの方
・1級建築士　
・2級建築士
・1級建築施工管理技士
・2級建築施工管理技士

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建築、土木とも経営事項審査評価にて高い評価を受けておられ、奈良県下で土木や建築に携わる方であれば、誰もが知る優良ゼネコンでございます。施工エリアもほとんどが奈良県内であり、長期の出張もございません。地元密着で就業頂きたい方にはおすすめの求人でございます。

所在地	〒633-0091 奈良県桜井市大字桜井281番地7 中和HDビル
設立	2006年10月
資本金	1億円
社員数	55人（2023年4月現在）

【概要・特徴】
設立から約60年、奈良県に本社を置く総合建設会社。採石会社としてスタートし、県下を中心に、これまで約7,000件のさまざまな工事を行なっています。土木工事では、道路・造成・河川・上下水道・災害復旧工事等に携わり、建築工事では、文教施設・福祉施設・公共施設・オフィス・工場等を手がけています。...そのほか、都市開発に関する調査・設計・コンサルティング、住宅の建築、不動産の売買・賃貸・管理等、幅広い事業を展開しています。

【強み】
長い歴史の中で積み重ねてきたノウハウと技術力をもつことが強み。地形や気候等の地域特性を熟知した情報力を活かし、国交省や奈良県等の公共工事を手がけています。近年では、国交省から土木工事の技術力を評価する「2019年度工事成績優秀企業認定（近畿地方整備局）」を取得。提案型のプロ技術集団として、ドローン撮影やICT・IoT等の先進技術を現場に取り入れ、常に高い技術レベルを維持できるよう努めています。

■土木工事・建築工事の請負・企画・設計・管理　■都市開発・計画等に関する調査・企画・立案・設計・マネジメント・コンサルティング　■土地の造成・販売、住宅等の建築　■不動産の売買・賃貸・仲介・管理並びに鑑定業務　■建築用の資材、機器の調達、販売及び賃貸　■土木用資材の製造・販売・賃貸　■造園緑化工事の企画・...設計・施工　等　■前各号に附帯する一切の業務

＜沿革＞
1962年　中和開発（株）を設立。営業、砕石業を開始　
1968年　建設業登録を受け建設業を開始　
1969年　宅地建物取引業者登録を受け不動産業を開始
1971年　砕石業務を廃止
2002年　創注マンション事業を開始
2006年　中和開発（株）より中和ホールディングスグループとなる
2017年　リノベーション事業を開始